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国の資金繰りと相続税

2014年6月23日号

国の資金繰りと相続税


前回は消費税に対しての考え方を採り上げましたが
もう一つ、現在話に挙がりやすい税として
相続税について触れておきます。

国の資金繰りをビジネスの原則と同じように考える


財政難にある国を、資金繰りが大変な企業と同様に考えれば、
その対応は分かりやすくすることができます。
経営者が事業を上手く回していこう、と思えば、資金繰りとして



・できるだけ確実に受け取ることができる仕事の方が、
 資金的に楽。将来も残る仕事を続けていきたい
・できるだけ前払いで受け取りできれば、資金的に楽。
 前に受け取れるのなら割安にすることもOK



この二点が重要であることは言うまでもありません。
これを相続税で当てはめると



1.所得税のように利益に対して課税するものは景気に
  左右されがちですし、住民税は人口の減少とともに、
  税収として下がっていきます。
  ですから、国としては税収の確保のため、それらよりも
  「資産」に対して課税をしたいのです。特に不動産は、
  人口が減っても国土が減るわけではありませんし、
  突然価値がゼロになるわけでもありません。



2.生前贈与等で逝去前に承継・相続を完了するものに
  対しては、国は逝去時の相続税よりも贈与税等の形で
  先に税を受け取ることができるのですから、
  各種控除のルールが存在しているのも当然です。
  先に納付する方が、有利になる制度が使いやすいのです。
  企業や消費者が、前払いをすればより割引を受けやすいのと
  同じように。

相続・承継の問題は、「当事者がいない」ことが最大要因


経営について考えれば、さらに二点のメリットがあります。



1.逝去時相続は、「その時にやらなくてはならない」が、
  生前に終結させるものは50代から始めれば、
  おおよそ20年以上の「長期間をかけて」取り組むことで、
  最大のメリットを引き出すことができます。
  年間の非課税贈与には金額に制限がありますが、
  長期間かければ大きな金額を移すことができること等を
  はじめとして、よりよい条件で進めるためには
  時間がかかるのです。



2.承継・相続のトラブルは、
  「最大の当事者が逝去して、いない」ことが
  最大の原因です。
  一番の当事者が口を開くことができないために
  トラブルになるのですから、健在の内に、
  自らの意思と決定で終わらせてしまうことが、
  何よりも説得力があります。

できるだけ早く、長期計画で、
 余分なものは持たないことが相続コストの最適化


従って、経営者にとっての承継・相続の問題は
経営者の健康や希望とは別に、
「健在の内に終わらせてしまう(遅くとも、60代の内に)」
ことが、トラブルを回避するとともに税額も抑えられることが
これからの考え方です。



これは早く引退して下さい、と一方的に決めてしまう
ことでありません。
法制度上の責任から一線を引いて、より自由な立場で
現場に出るもよし、後進の育成に応っていただくもよし
知識や経験を活かしていただくことには変わりありません。



50歳になれば考えるべき、というのは
かなり早いイメージを持つことになりますが
相続や承継のトラブルは非常に気持ちのよくない
ものが多いため、回避しつつ税額が有利になるのであれば
取り組まれた方が確実です。

「2014年6月23日号」執筆:今野洋之

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