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銀行を選ぶ?銀行に選ばれる?

2014年9月17日号


今後、中小企業が385万社から更に減少すると言われている中、金融
機関のさらなる再編も囁かれている。地元でも某地方銀行が再編と
なると絶えず名前が挙がる。信用金庫においても愛知県はまだまだ
数が多い為、今後の統合が進んでいくのは、間違いない。


本日は私が関わっている2社の事例を紹介するが、前期の収益性
(売上高営業利益率)はほぼ同率であるが、金融機関の対応が極端に
違うので、参考にして頂ければと思う。


まずA社は数年前に当時の経営者の息子が事業を引継いだ。
その時は多額の役員貸付等不良資産が多くあり、実質的な債務超過に
陥っており、金融機関から見向きもされない状況であった。
要は金融機関に選ばれる状況であった。


しかしながら息子の現経営者は、今聞けば事業を立て直す自信があっ
たと仰っていたが、真摯に財務改善に取り組み、今では自己資本比率
40%超となり、事業収支において金融機関から運転資金を借りなく
ても、経常収支で財務収支を賄えれる状況まで回復させた。


当然ながら金融機関とは立場が逆転し、現在はマル保融資を全て返済
し、経営者保証もあと1行を残すのみとなる。借入残高についても
現預金が借入残高を上回る実質無借金の状態まで今期上昇していて、
今では自社の新戦略にあった銀行を選ぶ段階にまで来ている。


対するB社も数年前に経営者が交代し、血縁関係の無い、現経営者が
事業を引継いだが、年商の2倍を超える多額の有利子負債が存在し、
営業利益が出ても支払利息で利益が消滅し、赤字から抜け出せない
状況であった。金融機関からは返済猶予を受け、前期においては
金利減免の支援を受けて、ようやく経常利益が出る状態までになった。


しかしながら多額の有利子負債が存在する中では、金融機関の言う事
を聞くしかなく、その金融調整に経営者が自分の時間の多くを取られ
本業に集中できない状況が続いている。


B社においては、利益改善だけの内科的手法では再生出来ず、
債権放棄などの外科的手法を織り交ぜた抜本的な再建プランが
必要との認識が金融機関側にありながら、金融機関側の都合で先送り
されているのが現状。


この状況を覆すには、あと2~3年収益状況を更に回復させ事業価値
が向上している実績を積み上げて金融機関に対抗していくしかないと
言うのが現時点での私と経営者の共通の認識となっている。B社が
銀行を選ぶ状態にするにはまだ時間がかかる状況である。


A社とB社は事業収益性は一緒ながら、財務内容の違いで当然ながら
ここまで金融機関の評価が変わってくる。決算書重視の彼らの姿勢か
ら言えば至極当然とも言えるが、裏を返せば財務内容が良ければ、
銀行を選ぶことは可能という事。


金融機関再編の足音が聞こえてくる中、現在条件変更している企業は
銀行を選ぶ事が出来る状態へ早く切り替える事。再編が進めば融資の
選択肢が減り、与信枠も狭められる危険性もある(これは昨今あった
岐阜県の金融機関合併で実際に目にしてます)。その為の目標値は
どうすべきか? 自社は一般的に銀行からどう見られているのか?


その為に人が1年に1回は自分の健康状態をチェックする為に、
健康診断を受けているように、1年に1回は銀行からの評価では無く
銀行以外の第3者から企業の健康診断を受ける事をお勧めします。


客観的に自社を俯瞰出来てこそ、次の1手が見えてくるのです。

「2014年9月17日号」執筆:奥田雄二

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