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事業承継の種類

2015年12月16日号【名古屋・東海地方の銀行対策、倒産回避の『ツボ』】

 

事業承継は大きく分けると3つに分類する事が出来ます。

  1. 親族内承継
  2. 役員・従業員等による承継
  3. 第三者による承継(M&A)

の3つです。

20年以上前は親族内承継が90%以上を締めていましたが、

ここ数年では親族内承継が54.1%、役員・従業員による承継が24.6%、

第三者による承継(M&A)21.4%と承継に変化が現れて来ています。

どの方法を選ぶ場合でも、メリット・デメリットはあります。

一般的なものをご紹介いたします。
承継を考える上でのご参考にしてください。

(1)親族内承継

≪メリット≫

  • 社内外の関係者から心情的に受け入れやすい
  • 後継者を早期に決め、承継に向けた準備期間を設ける事が出来る

≪デメリット≫

  • 親族内に経営者能力や意欲がある者がいるとは限らない
  • 相続人が複数いる場合、後継者の決定、経営権の集中が困難な場合がある

(2)役員・従業員等による承継

≪メリット≫

  • 親族内に適任者がいない場合でも候補者を探しやすい
  • 業務を精通しているため、従業員からの理解を得やすい

 

≪デメリット≫

  • 親族内承継と比べて、関係者から心情的に受け入れにくい場合がある
  • 株式所得等の資金力がない場合が多い
  • 個人債務保証の引き続き等で問題が発生する可能性がある

 

(3)第三者による承継(M&A)

≪メリット≫

  • 身近に適任者がいない場合でも広い候補者を外部に求める事が出来る
  • 現オーナー経営者が会社売却による利益を獲得出来る可能性がある

 

≪デメリット≫

  • 希望の条件(従業員の雇用、価格等)を満たす買い手を見つけるのが困難

 

 

60歳代の経営者で親族内承継すると決めていても、後継者の方には話をしていない、話をしているが、明確な時期を決めていない方は意外と多いのが実情です。

こちらが望んでも実際に引き受けてくれるかはまた別の問題ですし、万一断られた場合に、次の選択肢を考えるうえでも、早めに確認出来る事については確認しておいた方が良いはずです。

 

承継を考える時期にある方、まだまだ先の方がいらっしゃると思いますが、事業承継について考えるきっかけになれば幸いです。

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