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行動できる事業計画書

2015年7月15日号

「行動できる事業計画書を作成しましょう」と言われたら、どのように思うでしょうか?

誰が「行動できるようになればよいのか?」と言うと、

その事業計画書を読んで、
「社長自身が、行動できる」計画書であり、
「従業員が、行動できる」計画書であり、
「協力してくれる会社(取引先等)が行動できる」計画書であり、

最終的には、
「銀行員が、行動(融資判断など)できる」計画書なのです。

なぜかというと、

その事業計画書を読んで、その通りに、社長や従業員などが行動
出来れば、売上、利益は出ます。
そうすれば、結果、銀行も融資が出来るようになるのです。

つまり、本当に「行動できる事業計画書」を作成出来れば、「資金調達
できる事業計画書」となるのです。

逆を返せば、「資金調達出来ない事業計画書」とは、「行動が出来ない
事業計画書」なのです。

なんとなく、「今年の売上の◎◎%アップくらいないと格好悪いから、
このくらいの数字で事業計画書を作成しておこう」と言うような作成
方法の場合です。

これでは、その事業計画書をみても、社長も従業員も行動が出来ない
ので、真実性が伴わず、銀行員に「絵に描いた餅」と思われてしまっ
て、融資が出ないのです。

「行動できる計画書」とは

「行動できる計画書」とは「来期は、△△と言う行動をとる。だから、
来期は、◎◎円の売上が確保できる」と言うような、明確な流れが出来
ている事業計画書です。

つまりは、「資金調達するために、銀行員の顔色を伺って、どのような
計画書にしようか」と言う視点ではなく、「自分たちが、どのように行
動していくかを明確にしよう」と言う視点で計画を立てるからこそ、
銀行員の方に伝わる計画書になるのです。

ぜひ、「行動できる事業計画書」と言う視点で、作成してみませんか?

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