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時間をかける承継と、時間をかけない承継

2015年9月16日号

一般的に、承継には10年かかると言われています。

現経営者から後継予定者に、経営に関するノウハウや人脈を引き継い
だり、引き継ぎやすい社内の人事体制にしたり、株式の譲渡をしたり、
という様々な工程を考えれば、最低でも10年かけなければ、しっかり
した承継はできません。

ですので、承継段階に入っている企業様には、10年から15年かけて、
承継をおこなってもらうように話をしています。

そのために、承継計画を立て、引き継いでいく重要項目を可視化し、
大まかなロードマップやタイムスケジュールを共有し、優先順位を
決めて取り組んでいきます。

これは、同族会社における社内承継であろうが、世襲しない社外承
継であろうが、同様です。

ただし、例外もあります。

現経営者が承継に積極的であればよいのですが、そうでない経営者
も現実に存在します。

承継は、現経営者が自社を継続・存続させるために、次の世代の利
害関係者のために、後継予定者が取り組みやすい環境を整える行為です。

これに反する行為を現経営者がおこなっているのであれば、現経営
者から、その立場を奪い取らなければならない事態も生じます。

当然、最近、ニュースで報道されている大塚家具のような”親子喧嘩騒動”は避けたいです。

避けられるのであれば、そうしたいです。

でも、そうでもしなければ、会社経営が危ぶまれる事態も起こり得ます。

現実的には、代表権や株式の奪取ということになりますが、一人で
取り組むには時間も資金もかかります。

次世代の人事構想におけるキーパーソンを見つけ、承継の重要性を
説明・共有し、自身の右腕・味方を見つけておいてください。

これは、現経営者が承継に積極的な場合も言えることですが、今後、
後継予定者体制になって何十年を担っていくことを考えて、人選し
てください。

一緒の時代に生きるという意味では、年齢は非常に重要です。

また、キーパーソンは社内だけとは限りません。
利害関係者すべてを対象にして探してみてください。

日頃のそうした目線が無駄になることは決してありませんので。

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