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経営革新計画とは中小事業が取組む新規事業に実現性がある数値目標を定めた経営計画書

2015年10月21日号【名古屋・東海地方の銀行対策、倒産回避の『ツボ』】

 

経営革新計画という言葉をお聞きになった経営者の方は多くみえるかと思い ますが、

実際に経営革新計画を作成された方はまだまだ少ないのではないで しょうか?

今回はこの経営革新計画についてお話しをさせていただきます。

経営革新計画とは中小事業が取組む新規事業(新たな事業活動)について、

実現性がある数値目標を具体的に定めた中期的な経営計画書で、

国や都道府 県に計画書が承認されると様々な支援策の対象となる他、計画策定を通して 現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるものです。

 

1.新規事業の内容について  

  • 新商品の開発または生産  
  • 新役務(サービス)の開発または提供  
  • 商品の新たな生産または販売方法の導入  
  • 役務(サービス)の新たな提供方法の導入その他の新たな営業活動  

 

上記いずれかの新たな事業活動の事をいいます。

 

2.計画期間について   

  • 計画書の期間は3年~5年

3.目標とする経営指標について

  • 付加価値額(企業全体または一人当たり)が年率3%以上向上   
  • 付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費  
  • 経常利益が年率1%以上向上

4.経営革新計画のメリットについて  

  • 様々な支援措置を受ける事が可能   
  • 信用保証協会の信用保証の特例として、通常の保証枠と同額の抜枠を追加   
  • 日本政策金融公庫、商工中金などの政府系金融機関から通常よりも低利で融資を受ける資格を得る事ができます 
  • 補助金申請の権利を得る事ができます  
  • 販路開拓支援が受けられます 
  • 特許関係減免制度 
  • 海外展開支援等
  • 公的機関とのパイプが出来る事で有益な情報が得やすくなり、様々な中小企業支援策の活用が可能
  • 事業の現状や課題を見極める事が可能
  • 会社の組織力を向上させる事が可能
  • 業績アップのきっかけを作る事が可能
  • 対外信用度を向上する事が可能
  • 社外に対する説明資料として使用する事が可能
  • 経営計画のブラッシュアップを図る事が可能 

 

上記の様な様々なメリットもたくさんありますので、中小企業庁HP、地域の 商工会・商工会議所様に確認してみて下さい。

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