借りたお金を返すために日々経営をしているようだ？
「まるで借入の返済をするために経営をしているようだ」と心中を吐露する経営者様のお悩みを何度も聞いてきました。中小企業の大半は、融資を得続けなくては資金繰りを回すことができません。返済原資となるキャッシュフローを、現実の借入返済金額以上に出していくことは困難ですから、一定期間毎に「借り直して（折返し、復元資金等と呼ばれます）」、長期的に少しずつ借入を減らしていくことになります。
これは銀行が融資を一度でも謝絶してしまえば、即座に資金繰りが危機を迎えるという、綱渡りの状態です。
経営者としては、銀行に自社がどう思われているのか次の融資が無事に出るのかどうか
気になるのも当然のことですし、ストレスになれば「返済をするための経営」と感じてしまうものです。しかし、このお悩みを少しでも軽くしよう、と考えるなら資金繰りの対応をしながらであっても、根本的には純資産を適正化させることを目指すことが一番の対応です。
純資産が、最も重要
銀行とより良くつきあっていく、という意味のみならず、全ての企業にとって、経営上最も重要な財務指標とも言えるもの。
それは、純資産が「実質で」「適正な」プラスであること、です。
弊社では実質の純資産金額を、最も重要な財務指標と捉えています。債務超過（純資産がマイナスの状態）が、なぜ問題なのか、という切り口から確認します。
純資産が重要なのは、「経営の自由」のため
金融機関は「万一にもこの会社が倒れてしまったら、融資したお金が貸倒れになる」ことを懸念します。債務超過という状態は、その企業が清算した際に、全ての資産を売却しても負債をゼロにできないため尚更です。だからこそ、債務超過の企業に対し、銀行はお金を貸しづらいばかりでなく、資金繰りや経費内容、ひいては経営そのものについても口出しをするようになるものです。
より具体的には、
- 担保の追加を要求される
- 経営者引退時に保証人解除されない
- 新規融資が断られる
- 金利の上昇を求められる
- 経営改善への具体的な方策の開示と、その実行が求められる
- 役員報酬等の経費を削減することを求められる
等など、あらゆる意味で取引が不利になります。経営者側から考えてみれば
- 新規設備投資等をしたくとも、金融機関の了解が要る
- 人件費を増やすことができず、それよりも利益を出して返済をしてくれ、と金融機関に要求される
- 仮に会社を清算するとしても、基本的に借りたお金が残る
そもそも経営の自由や権利が剥奪され、責任や義務だけが残ることを意味します。「オーナー兼社長」であっても、お金の使い方そのものに介入されてしまうのです。この状態が、経営者にとっては銀行を大きく意識せざるをえない、つまり「返すために経営している」という悩みの根底です。財務指標といっても非常に多くの種類がありますが、経営者の自由の確保、という意味では「他の全ての資産に変えたり、負債と相殺できる現預金」に加えて、「経営の自由を確保する純資産」この二つが揃ってこそ、経営者が自律的に腕を振るうことができるのでしょう。
純資産が大きすぎるのも問題？
純資産は大きいほどいい、と言いたいところなのですが、今日税制上は不利になることにも注意が必要です。特に株式を後継者などに譲渡する際、税額が企業の支払能力を超えてしまっている企業も多く、そうなれば対策には数年～10年以上の時間を要します。
一般に銀行では、「自己資本比率で20％以上」であることが優良との基準となりますので、将来的に大きな融資を必要とする企業は、この基準を念頭にコントロールするとよいでしょう。
最新のコラムやQ&A、ニュースレターは、無料メルマガ「銀行とのつきあい方」でお届けしております。銀行の動向、資金調達、資金繰り改善、補助金、経営改善、スモールM&A等に関する情報を取得いただけます。下記のバナーよりご登録ください！
この記事の著者
今野 洋之
1998年さくら銀行（現三井住友銀行）入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。 相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。 一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。 粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更（一部金融機関のみの条件変更）の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。
