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事業性評価で資金調達がしやすくなる?

2015年12月09日号【名古屋・東海地方の銀行対策、倒産回避の『ツボ』】

 

最近、金融機関絡みで「事業性評価」という言葉を耳にすることがあるかと思います。

すごく簡単に言いますと、金融機関が企業の「事業」を見て、貸すに値するかを判断する、というものです。(企業に出資したりする投資家をイメージしてもらえれば良いと思います)

 

これは当たり前のことでは?と思われるかもしれませんが、これまで金融機関で「事業」を評価して貸付をおこなってきたところは、ごくごくまれでした。

なぜかというと、それだけ事業性評価は難しいからです。

 

それでは、今まではどうやってきたのかと言いますと、不動産の担保評価内での融資や、保証協会付融資、過去の決算報告書での判定での融資といった形態を取ってきました。

これであれば、金融機関が独自に判断するというよりも第三者が算出した評価によって貸出条件を算定することができます。

簡単ではありませんが、すでに基準が設けられている中での貸出条件の算定なので、比較的やりやすいものでした。

 

そうした評価手法を、金融庁から事業性評価に変えていくように、金融機関は言われています。

金融機関にとっては、今まであまり経験したことのない評価手法であり、現場では実際戸惑いが起きているようです。

確かにそうですよね。独自に評価するということは、それだけ責任も大きくなるわけですので。

でも、金融庁が言っていることでので、この流れは変わりません。金融機関も従わなくてはなりません。

 

これは中小企業にとって良いことなのかというますと、自分としましては、良いことだと考えています。

これが実現されれば、中小企業としての資金調達の幅が広がると考えています。

保証協会付の保証承諾の割合が逓減していくと言われていますが、こうした外部環境要因はどうしようもありません。それであれば、自社の事業を将来性のあるものとしてアピールできる体制を作り上げることを強化していった方が良いです。

不動産評価や、過去の決算書評価でなく、現在・将来の収益性・成長性を見てもらえるように、競合他社にはないものを見出し、それを様々な形で社内・社外にアピールして参りましょう。

自社の独自性・差別化・強みをしっかり掴んでおきましょう。

 

金融機関としても動き始めています。
実際、運転資金を企業のキャッシュフローに合わせて、15年・20年で貸し出す動きも出てきています。

 

この波に乗り遅れないようにして参りましょう。

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