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M&A資金は、融資がでる?

2016年2月12日号【銀行とのつきあい方】

 

新規の融資制度が少なくなって久しいです。
表面上では「新規の融資に積極的に取り組む」方針が いつも謳われています。
現在よく弊社でも採り上げられるものといえば
「経営改善サポート保証」ですが、こちらは
良くも悪くも私どものような専門家が銀行と企業の
間に立って、第三者的に経営の改善と再生に必要という裏づけから
融資につなげるものであって、そのハードルが必ずしも
低いとはいえません。

 

※ご興味のある方は、自社での取扱いが可能かどうか ご確認されるべきではありますが、「専門家をいれれば借りられる」 だけのものではない、ということです
 

では、融資の矛先は、どちらにむかっているのでしょう。

M&A、事業再編に対する融資制度が進んでいる

 

今回、一例として挙げておくのは日本政策金融公庫です。
結論を先に申し上げれば

 

「M&Aなど、事業譲渡や株式譲渡に関わる必要資金に対する融資は どの制度融資か、
 というものと無関係に他資金使途よりも 積極的に審査・実行される」

 

状況に、既になっています。 

 

これだけの話で判断してしまうと、
M&Aでいうところの「買い手企業」側への融資ですから、
再生を図る企業からは遠いように見えます。
が、グループ会社間や親密取引先間でのM&Aの場合、
買取資金自体には返済までの時間的余裕を
持つことができるため、間接的に売り手企業への救済も
行いやすいことが、注目されます。

 

なんでも、元々この融資の仕組みは以前よりあったそうですが
予算・実績として取扱いが全然少ないものですから
当局より公庫へ随分と積極取組みの要請が入っているのだとか。

包括的な取組みとして捉えられるかどうかが大事

 

今後、各銀行も似たような融資は積極的になることが確実です。
が、M&Aそのものは単なる手段であって、肝心なことは
その結果、買い手企業・売り手企業がどうなるのか
特に売り手企業の経営者がどうなるのか
同じく、社員さんはどうなるのか

 

(私共の場合、基本的には社員さんの雇用は、買い手企業さん側に 一定期間保障していただいています)

 

等々、
関わる皆様にとって、よりよい将来をつくることができるかどうか、
なのでしょう。

 

新規の融資制度についても、企業の将来像や承継計画が
直接関連しており、経営者にとって自社と自身の未来像があってこそ
ということです。

 

経営者に求められるものが、大きく変わったようにも見えますが
なんということはありません。経営者として未来を描くことは
本来はじめからあったことであり、1周回って原理原則に
戻ってきたと考えるべきなのでしょう。
銀行からお金を借りられるためにどう経営する、ではなく、
未来に対してよい経営をするならば、お金が借りやすい
世の中に、近づいているのです。

 

執筆:今野洋之

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