コラム

新規の融資制度が少なくなって久しいです。 表面上では「新規の融資に積極的に取り組む」方針が いつも謳われています。 現在よく弊社でも採り上げられるものといえば 「経営改善サポート保証」ですが、こちらは 良くも悪くも私どものような専門家が銀行と企業の 間に立って、第三者的に経営の改善と再生に必要という裏づけから 融資につなげるものであって、そのハードルが必ずしも 低いとはいえません。

※ご興味のある方は、自社での取扱いが可能かどうか ご確認されるべきではありますが、「専門家をいれれば借りられる」 だけのものではない、ということです
　

では、融資の矛先は、どちらにむかっているのでしょう。

今回、一例として挙げておくのは日本政策金融公庫です。 結論を先に申し上げれば

「M&Aなど、事業譲渡や株式譲渡に関わる必要資金に対する融資は どの制度融資か、
　というものと無関係に他資金使途よりも 積極的に審査・実行される」

状況に、既になっています。　

これだけの話で判断してしまうと、 M&Aでいうところの「買い手企業」側への融資ですから、 再生を図る企業からは遠いように見えます。 が、グループ会社間や親密取引先間でのM&Aの場合、 買取資金自体には返済までの時間的余裕を 持つことができるため、間接的に売り手企業への救済も 行いやすいことが、注目されます。

なんでも、元々この融資の仕組みは以前よりあったそうですが 予算・実績として取扱いが全然少ないものですから 当局より公庫へ随分と積極取組みの要請が入っているのだとか。

今後、各銀行も似たような融資は積極的になることが確実です。 が、M&Aそのものは単なる手段であって、肝心なことは その結果、買い手企業・売り手企業がどうなるのか 特に売り手企業の経営者がどうなるのか 同じく、社員さんはどうなるのか

エクステンドの場合、基本的には社員さんの雇用は、買い手企業さん側に 一定期間保障していただいています

等々、 関わる皆様にとって、よりよい将来をつくることができるかどうか、 なのでしょう。新規の融資制度についても、企業の将来像や承継計画が 直接関連しており、経営者にとって自社と自身の未来像があってこそ ということです。

経営者に求められるものが、大きく変わったようにも見えますが なんということはありません。経営者として未来を描くことは 本来はじめからあったことであり、１周回って原理原則に 戻ってきたと考えるべきなのでしょう。 銀行からお金を借りられるためにどう経営する、ではなく、 未来に対してよい経営をするならば、お金が借りやすい 世の中に、近づいているのです。

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