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争続にならない手だてあれこれ【経営者がリタイヤするために考える事】

2016年4月12日号 「銀行とのつきあい方」

 

事業承継の中において、株主一族の財産分与(財産承継)にあっては、
うまく話し合いがまとまらないケースがあります。
私自身、親族による骨肉の争いを生じるケースに
遭遇することがありますが、後味のよくない話が多いです。

 

先代の経営者が急にお亡くなりになられるケースでは
準備不足でやむをえないこともあるでしょうが、
やはり人生どこで終焉を迎えることになるかわかりません。
節目節目にはいろんなことの準備をすべきでしょう。

 

財産問題を会社の経営権問題に影響させない

 

相続にあたって、財産分与の問題は
仲の良い親族であっても揉め事になるケースは多くあります。
民法上、財産の相続割合は規定されておりますが、
あくまでこれは財産の分与であって、
事業承継に当たっては都合がよくないことがあります。
財産分与に当たって、株式を分散させず、
安定した企業運営を行うために

 

・事前に後継者をはっきりさせておく。

・後継者に会社経営権の掌握に必要な引継ぐ。

 

ことが肝要であります。

 

事前に後継者をはっきりさせておく

 

やはり、経営者が後継者を指名し、自身は後ろ盾に立つ。
ということが後継者をはっきりさせておくことに
一番有用な手立てではあります。
また、後継者がはっきりしていないケースでは、
万一があったときに後継者の争いにならない様、
遺言の作成が有効であります。

 

ただ、遺言は万能ではなく、あくまでも故人の意思ですから、
後継者争いがでないとも限りません。
一番は後継者を早く取り決め、
会社内のキーマンには根回しはしておくことが望ましいです。

 

株式を集約し、会社経営権の安定化を図る

 

株式の分散の話でもお伝えしましたが、
株式を分散させて引き継ぐ場合、
どうしても将来の火種になる可能性があります。

 

後継者が代表取締役になるのであれば、
極力株式はまとまって承継するべきです。
100%引渡しが難しければ、少なくとも過半数。
できれば3分の2を超えるところまでは、
他株主からの買い戻し等をして頂きたいです。

 

会社経営に関与しない人への財産分与については、
株式以外の方法を検討すべきであります。

 

種類株式を活用する

 

株式しか財産分与の対象となる資産がない場合においては、
株主総会において議決権を制限する種類の株式を
発行することが可能ですので、
経営権を渡さない方への株式譲渡(相続)については、
無議決権株式を渡すなどで経営権を集約することが可能です。

 

補足ですが、種類株式を新たに発行するには、定款の変更が必要です。
それにあたっては株主総会の特別議決が必要となります。
また、種類株式に与える権利、制限事項登記については、
司法書士さんにお尋ねいただければ話が早いかと思います。

 

争続を回避するための手立てあれこれ

 

相続ならぬ”争続”になるケースについて、

 

  1. 財産分与の不公平
  2. 財産額の不満

 

の2点がトラブルの根底にあるケースを多く見ます。
財産分与の不公平については、コミュニケーション上の問題が
大きいかと思いますので、
それぞれ個別の事情が多くあろうとは思いますが、
相続を受ける方たちとコミュニケーションを取るのが難しければ、
最低公正証書遺言や遺言信託の活用で、会社、事業を守るために、
株式の分散を極力しない方向で後継者への協力を
お願いする趣旨の意見表明を行っていただきたいです。

 

また、2の財産額の不満については、
現金があれば問題解決に大きく寄与するのではないでしょうか。

 

そういう意味では、死亡退職金の制度設計、
生命保険やオペレーティングリースなどの外部資金作りも重要でしょう。

 

生命保険を見直して相続時に必要な現金を確保する

 

相続時、キャッシュを確保する手段として一番に思いつくのは
生命保険ではないでしょうか。

 

事業承継という見地からですと、
生命保険も相続人の生活保障という点だけでなく、
会社の負債、当面の運転資金も考慮に入れて、
個人・法人の全ての契約で必要な保証に足るよう設計を
定期的に見直すことが必要です。

 

税金対策で決算時に多額の保険に入っているケースも
あろうと思いますが、定期的に見直していただいてほしいと思います。
縁起でもないですが、大病を患ってから保険を検討しても手遅れです。
いざ相続が発生して、手元にお金が残らない。借金の返済で無くなった。
なんて事がないようにして頂きたいと思います。

 

保険の相談は、会社の財務面、特に借入金と運転資金についても
考慮したうえでの必要保障を計算していただける方が望ましいですが、
単純に生命保険会社さんに財務面の理解をしてもらって
必要な保証設計をしてもらうことは難しいと思います。
顧問の税理士さんに財務面の保障設計をしてもらえればいいのですが、
税金対策で保険提案をしているところが圧倒的に多いようです。

 

私個人の感覚としては、
保障設計を行っている税理士さんは意外と少ないよう思います。

 

当社でも保険を設計しておりますので、お困りであれば、
是非ご相談ください。 会社の状況に合わせて、必要な保障の設計と
事業承継のアドバイスをセットでさせて頂きます。

 

込み入った相談での面談相談料(税別3万円)は頂戴しますが、
個人法人の必要保障をトータルで計算し、
公的保障などの制度も含めた

 

その後どうなる?どうすればいい?

 

についてを十分にご説明させて頂きます。
まずは、電話相談からお問合せください。電話相談は無料で行っております。

 

今回はここまでです。
最後は弊社PRをさせて頂きました(笑)が、
保険の設計も定期的に見直していただきたいところです。

 

執筆:嶽 洋次郎

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