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名古屋・東海地方おける熊本震災の対応策

2016年4月27日号 「名古屋・東海地方の銀行対策・倒産回避の『ツボ』」

 

今回も、本メルマガをお読みいただきまして、ありがとうございます。
名古屋オフィスの坂将典(ばん・まさのり)です。

 

この度の熊本での震災の影響は、いかがでしたでしょうか?

 

直接被災されていなくても、間接的に何らかの影響を受けている方も
少なくないかと思います。

 

影響のあった方々が、一日も早く、今まで通りの生活を営むことが
できるように願っております。

 

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【 名古屋・東海地方おける熊本震災の対応策 】

 

当メールマガジンの購読者のほとんどは、本店所在地が名古屋や東海
地方にある方だと思います。

 

そんな中でも九州地方に営業所があったり、営業エリアがあったり、
トヨタ自動車のライン工場があったりで、売上高に影響がでている企
業もあるのではないでしょうか。

 

様々な対応策が公表されておりますので、紹介させていただきます。

 

経済産業省・中小企業庁から公表された被災中小企業・小規模事業者
対策については次のURLをご参照ください。

 

http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160415003/20160415003.html
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160415saigai.htm

 

緊急の資金調達については、日本政策金融公庫や商工中金といった政府
系金融機関での貸付や、信用保証協会が別枠で100%保証するセーフティ
ネット保証4号が該当します。

 

政府系金融機関は全国にありますので、どこの支店でも対応可能です。

 

セーフティネット保証4号については、熊本県信用保証協会で対応して
いただけるかと思います。

 

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160415saigai3.pdf

 

ただ、東海地方の信用保証協会では、まだ方針が出ていないようです。
迅速にセーフティネット保証4号の保証を受けるためには、熊本県へ
行って、被害認定を受ける必要がありそうです。

 

民間金融機関では、十六銀行と大垣共立銀行が、特別融資の取り組み
を公表しています。

 

http://www.juroku.co.jp/release/post_108.html
https://www.okb.co.jp/all/news/2016/20160420b.pdf

 

直接的な被災に関わらず、工場ラインの停止による製品の供給が途絶
えた場合にも適応されます。

 

雇用調整助成金の特例処置も公表されました。

 

http://kumamoto-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/kumamoto-roudoukyoku/abckikaku/201642220311.pdf

 

要件の緩和がおこなわれています。

 

現行の支給要件では、「生産量、販売量、売上高などの事業活動を
示す指標の最近【3か月間】の月平均値が、前年同期に比べ10%
以上減少している事業所であること」となっていますが、特例措置
では、「生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近
【1か月間】の月平均値が、前年同期に比べ10%以上減少してい
る事業所であること」となっています。

 

上述で該当する部分があれば、金融機関や保証協会、労働局に接触
してみてください。

 

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。

 

執筆:坂 将典

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