2015年12月1日より株式会社フィナンシャル・インスティチュートは株式会社エクステンドに社名変更しました。

株式会社エクステンド

中小企業の事業承継・事業再生の
コンサルティングならエクステンドにおまかせ

株式会社エクステンド
  • 0120-316-071
  • お問い合わせ
  • 金融機関紹介実績No1
経営革新等支援機関
コラム
  1. ホーム
  2. > コラム
  3. > 名古屋・東海地方の銀行対策・倒産回避の『ツボ』
  4. > 知的財産を活用した『事業性評価』

知的財産を活用した『事業性評価』

2016年5月11日号 「名古屋・東海地方の銀行対策・倒産回避の『ツボ』」

 

金融庁がこれまでの不動産評価や過去の決算書評価ではなく、

 

現在・将来の収益性・成長性を評価する

 

『事業性評価』にシフトするよう各金融機関に
促しているのはご存知だと思います。

 

実際に一部の金融機関では『事業性評価シート』と
いうものを作成し、担当者はそのシートを基に
『事業性評価』を行うという流れも出てきています。

 

しかし実際のところ、
具体的な取り組みを見せている金融機関はごく一部であり、

 

『事業性評価シート』のように『事業性評価』を行う基準を
作る金融機関もありますが、多くの金融機関はその評価基準を
持っていないのが今の現状ではないでしょうか。

 

そのため『事業性評価』による融資の取り組みの普及に
はまだ時間がかかるように思います。

 

そんな中、
『知財ビジネス評価書』を活用した『事業性評価』による融資
が取り組まれるようになってきました。

 

『知財ビジネス評価書』は知的財産を切り口として評価機関が
その企業を評価するものです。

 

特許庁が『知財ビジネス評価書』の普及を促していますが、
同時に金融機関への活用にも期待してます。

 

特許庁の運営する知財金融ポータルサイト(http://chizai-kinyu.jp/)では

 

まだまだ事例は少ないですが、『知財ビジネス評価書』を活用した
『事業性評価』による融資事例も掲載されています。

 

金融機関からの話を待つのもよいですが、こちらから話を持ちかける
きっかけとして活用してみてはどうでしょうか?

 

知的財産政策関係は経済産業省としても力を入れている部分でもあり、
平成28年度は1,446億円投じる予定となっています。

 

地域創生の推進・国際的な産業力の強化を狙いとしてもので、
条件が揃えば金融機関担当者も稟議書は書きやすいはずです。

 

ぜひ一度活用を検討してみてください。

銀行とのつきあい方

ご登録いただいた方には最新号を配信させていただきます。

銀行員の本音が分からない、なんで融資を断られるのか分からない、そんな中小企業の経営者、財務経理の担当者など、資金調達に悩んでいる方へ、資金調達方法、銀行とのつきあい方、銀行の内部事情を、元銀行員が教えます。

メールマガジンのお申し込み

金融機関紹介実績No1
支援機関
0120-316-071
contents
  • 事業再生
  • M&A
  • 円滑な廃業
  • 特定支援業務
  • 建設業専門利益大幅向上コンサルティングサービス N-CAP
  • よくある質問
  • 実際の事例集
  • 会社概要
オンラインショップ

facebook

中小企業事業承継支援協会
大阪商工会議所
エクステンドM&A
pagetoop
事業再生、事業承継、友好的M&A 〒105-0004 東京都港区新橋1-7-11 橋善ビル4階  
TEL:03-3575-5580 FAX:03-3575-5590
  
pagetop