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中小企業等経営強化法案って何? その4

2016年5月17日号 「銀行とのつきあい方」

 

今回は、本法案における中小企業評価の要点となる、
ローカルベンチマークという新たな財務評価手法で採用予定の
財務指標の内、「営業運転資本回転期間」を採りあげます。

 

営業運転資本回転期間とは

 

営業運転資本回転期間の算式は、

 

((売上債権+棚卸資産-買入債務)/月商)月

 

※売上債権=売掛金+受取手形
※買入債務=買掛金+支払手形

 

財務に触れたことのある方であれば、この数式が
所要運転資金を月商で割って、
「運転資金が何ヶ月で一回転するのか」
を示す指標であることがお分かりでしょう。

 

これまでの銀行の財務分析においては、間接的には
使われていましたが、直接的に指標として採用されては
いないものでした。

 

この指標は、ローカルベンチマークの重要なポイントである
「生産性」にも関わり、
労働生産性がヒトに関わる生産性であるならば
手許の売上・仕入(のお金)に関わる生産性であるといえ、
数字が小さい(月数=期間が短い)ほど、よいということになります。
より効率のよい在庫・回収・支払のビジネスモデルを組んでいると
高い評価を得ることになるわけです…が、この指標には
別の意図が含まれています。

 

粉飾を隠し続けることを、もう認めないということ

 

正確な統計はありませんが、現在日本の中小企業の多くは
程度の問題はあるとはいっても、決算を「お化粧」、つまりは
粉飾していることに間違いはありません。

 

承継や再生を期に開示をし、改めて整理整頓する企業が
増えつつありますが、粉飾の開示によって銀行から
どのような対応を受けるのか不安なあまり、何となく放置している
企業や、融資を得ないと企業が存続できないのではという恐怖心から
粉飾を上乗せする企業は、まだまだ存在しています。

 

しかし、粉飾によって売上・粗利を積み増ししようとした場合、
その大半は売上債権や棚卸資産を過大・架空に計上する手法が
とられます。
そうなると、この指標の分子が大きくなる

 

⇒数値が大きくなる=営業運転資本回転期間は長期化・悪化

 

となります。

 

また、元々存在していた不良資産・架空資産部分は
今までよりも悪化(長期化)する・しないには関係ないとはいえ
同業他社や世間相場との比較において、異常値との扱いを
受けることでしょう。銀行員からの台詞で表現すれば

 

「当行の平均値では、御社の業種の平均は2.5ヶ月で
 2年前は似た水準だったのに、最近大きく超過していますが」

 

「売上が若干減少しても利益が増えているのはいいことですが
 どうして在庫が増えているのですか?」

 

また、口頭などで会社の取引条件を伝えている場合は

 

「御社の回収条件は月末〆、翌月末現金回収と伺っていますが
 どうして会計上の売掛金は月商の3か月分あるのですか?」

 

といった具合で、指標として明記されたことで
これまで認められてきた粉飾も、
今後は許されないものになります。

 

一昨年とりまとめられた「経営者保証に関するガイドライン」
においても、正確な財務数値を開示することが前提となっている等
(後から問題が発生した場合、過去に遡って保証緩和措置の取消し
が行われます)
どの施策においても、粉飾の放置=救済が受けられない
という政府の意思を強く感じます。

 

ただ帳面上の利益を出せばよいというものではなくなり、
本質的な事業収益を生み出す企業が
国家による支援を受けられる世の中になる、
ということなのでしょう。

 

執筆:今野 洋之

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