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中小企業等経営強化法案って何? その5

2016年5月24日号 「銀行とのつきあい方」

 

中小企業等経営強化法案の内容は、ここ20年間の
銀行の中小企業評価手法を根底から変えるものです。

 

・融資を返せるだけの資産やキャッシュフローがあるか、

 

よりも

 

・ある程度の金融支援を行えば存続可能なだけの収益性があり、また自らの改善努力を行っていることを認められるのか

 

に焦点が当たっている上、「改善努力」の認定を行うのが
銀行ではなく、各業種を仕切る官庁であるという点。

 

各官庁(主務大臣)の認定を得た企業に対して、
銀行は「政策的に」追っかけで支援を行うことになるわけです。
銀行主導から政府主導へ、中小企業救済のスタンスが変わります。
今回は、本法案の背景として、銀行と国の本音を
お伝えします。

 

銀行の本音

 

かつて金融円滑化法が生まれたとき、よく言われたのは
「金融機関のコンサル機能」
国は当時、金融機関=銀行や信金・信組、に
中小企業の再生可否判断を任せつつ、中小企業向け融資を
伸ばしていくことを目指してきましたが、機能している
とは言えません。

 

銀行の大半は新規融資に対して及び腰であるとともに
再生不可企業の最終処理も止めてしまっています。
というのも、「中小企業の最終処理」というのは
企業にとって多くは破産となりますが、
銀行にとっては貸倒の発生であり、会計上の損になるからです。

 

今わざわざ貸倒するくらいなら、リスケジュールの延長により
利息だけ受け取って先送りしておこう
という判断が横行しています。

 

さらに、金融庁より「収益力の弱い銀行は統合対象」とされる
圧力を受けているため、わざわざ貸倒損失の確定する
最終処理をしたくないのが本音です。

 

最終処理をしない一方、貸倒が怖いことは変わらないので
新規の融資もできなくなっています。

 

従って、銀行は現行のルール、状況の中では
最終処理はせず、先送りをするのが現実です。

 

国の本音、今回は本気か?

 

中小企業等経営強化法案は、ある意味
銀行の煮え切らない対応に国が痺れを切らして
再生可否判断を銀行にさせてきたこれまでの政策を放棄、
政府・各官庁が「中小企業の救済基準」を定めて認定する、
つまりは
「再生・救済の可否判断は、銀行でなく国が行う」
ことの意思表示です。

 

政策として救済するべき企業を、
国が「中小企業等経営強化法」によって認定し、
認定を受けた企業に銀行からの支援が受けられる
ようにする、という国の意思は
企業数が減少することが避けられない日本でも
価値のある企業は積極的に救済するという
政策的に必須のものです。

 

営業利益がもっとも重要なポイントになることは
これまで触れてきたとおりですが、既に国会での
審査が始まっております、
詳細は決まり次第、またこのメルマガ等で触れて
まいりますので、内容を随時ご確認下さい。

 

執筆:今野 洋之

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