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中小企業等経営強化法案って何? その6

2016年5月31日号 「銀行とのつきあい方」

 

中小企業等経営強化法案が現実化した際には、
銀行の対応が大きく変わることが予想されますが
単にどこの銀行も同じように「認定を受けた」企業を
救済するわけではないことに注意が必要です。
今回はこの点に触れておきます。

 

中小企業等経営強化法案の対象は全ての銀行ではない?

 

本法案の概略は、これまでお伝えしてきた通りですが、
「認定を受けた中小企業に対して、金融機関が金融支援を行う」
という、最大の要点に関して
金融機関は全ての金融機関を指していません。

 

「地域金融機関」に対して求められています。
地域金融機関という言葉は、元々旧都市銀行を除く
地方銀行(第一・第二とも)・信用金庫・信用組合を
指しますが、厳密には政府系金融機関も除くため、

 

現在の三大メガバンクと政府系金融機関は
本法案の対象外ということになります。

 

政府系金融機関については、政府の動きに追従するのが
当たり前である一方、元々
「民間のメインバンクに合わせた支援を行う」ことが
基本スタンスであるため、本法案の直接の対象に
なっていなくとも、個別に交渉し、結果として法案に則した
対応をしていただくことができると予想されますが、
メガバンクは、どう動くことになるでしょうか。

 

メガバンクへは個別対応

 

本法案は、メガバンクを対象としていないことから、
メガバンクは全く協力をしない、ということでしょうか?

 

そうではないと、私は確信しています。

 

既に、メガバンクは条件変更先(リスケジュール先)に
対する対応も、独自判断を行うことが増えています。
財務指標が再生基準未達であっても、再生計画を了解することも
他地域金融機関が横並びに支援しようとする企業に対して
同じ水準での支援を拒否することも
双方あり、時に企業にとっては救いとも、災いともなっています。

 

国は、メガバンクに対して
中小企業向け融資を増やす要求を、数年前より行っていません。
純粋に、収益を上げることだけを求めており、メガバンクは
その対応として、中小企業向け融資よりも海外投資等の動きを
強め続けています。
昨今のメガバンクの独自判断の増加は、その表れです。

 

本法案によっても、メガバンクは「法案で定めがあるから」
ではなく、独自に企業を判断して支援の可否を定めることでしょう。

 

中小企業対応の主役は、地域金融機関

 

改めて、国としては
メガバンクに対しては国策としての大規模な資金投下を求め
国内中小企業への対応は、地域金融機関に任せていきたい、
という意向です。
本法案は、地域金融機関を動かすためのものと言えます。

 

かといって、中小企業側から考えたときに、メガバンクとの
取引が要らない、ということではありません。

 

メガバンクに対しては個別に、
地域金融機関に対しては新法案に基づいて
今後の支援を要請していく、ということです。

 

実際、弊社のこれまでの取組みにおいても、メガバンクが
独自対応をしてくることは多々ありますが
本質的な企業の再生・発展に繋がるものである限りは
メガバンクの方が、教科書通りではない対応ができるものです
(個別の例外はあるにせよ)。
単に対象外だからといって、怖れることはありません、
再生に足る企業、と認めてもらえばよいのです。

 

メガバンク、地域金融機関双方と取引がある企業においては
かたや個別に、かたや新法案に基づいた支援を
受けられるように、日常の経営改善を行うことになるのでしょう。

 

企業の自らの努力を証明し、評価を得るという
原理原則には、何の違いもありません。違いは違いとして
注意はしつつ、本質を外さないように取り組めばよいでしょう。
対応の違いに、どうしても苦慮してしまうようであれば、
弊社に是非ご一報下さい。

 

執筆:今野 洋之

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