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中小企業等経営強化法案って何? その11

2016年7月8日号 「銀行とのつきあい方」

 

長いシリーズとなった、「中小企業等経営強化法案って何?」
も、今回と次回で一区切りとなります。

 

今回は、本法案
(既に国会で可決されていますので、本当はもう「法」ですが)
による中小企業評価における最重要ポイントである
「生産性」について触れます。

「生産性」の改善とは

 

同法による中小企業評価の指針である、ローカルベンチマーク
によれば、生産性に関する指標は

 

・労働生産性(営業利益/従業員数)
・営業運転資本回転期間((売上債権+棚卸資産-買入債務)/月商)月

 

の二つが提示されています。
労働生産性については、「従業員一人あたりの利益」という
人に対する生産性と言えますし、
営業運転資本回転期間については、
「運転資金の回転期間が短い=資金が効率的に回っている」
という形で、手許の当座資産の生産性(効率性)と
言うことができるでしょう。

 

この二つは、これまで直接的に、という意味では
銀行の財務評価で登場することが少なかった
(今会社を畳んでも貸したお金を回収できるか、
という意味ではあまり重要ではない指標)
でしたが、「生産性」の改善を基盤に「稼ぐ力」を持つ
企業を救済する、という国家の意思という点では
確かに妥当な考え方ではないでしょうか。

 

さて、この背景を確認しましょう。

 

背景にあるのは「自社努力による改善」を浮き彫りにすること

 

どうして、人や資産の生産性改善に焦点が当たるのでしょうか?
何故かというと…、人や資産は元々会社が持っているものであり、
その生産性(率)の改善は、景気や環境の変化の影響を
受けにくいものだから、つまり、
経営者自身の改善努力が最も浮き彫りになるポイントだから、です。

 

中小企業は自らコントロールできない外的要因によって
売上も利益も大きく変わりますが、理論上、生産性は
比較的内的な要因、自らコントロールできるものとされます。

 

そんな内的要因=生産性を重視することで
企業・経営者自らの改善努力を評価しようというのが
ローカルベンチマークによる生産性評価の背景です。

 

正しく努力した企業がより評価されやすい、という意味で
これまでより一歩進んだ内容と考えます。

 

実務上使える、他の生産性指標

 

生産性の指標は、企業自らが銀行に提示し、
経営力向上計画内の重要指標とすることもできます。

 

これまでも、これからも私がよく使用している指標を
二つ、紹介しておきます。

 

・人件費 / 売上総利益 (%)

 

いわゆる、簡易的な労働分配率です。
業種や売上原価の計上方法にもよりますが、40%~50%
程度が適正とされることが大半です。
が、単に一般的な数値と比較するだけでなく、
過去の実績値や、今後のモデル損益の中での値を踏まえ
自社の適正値を定義するとよいでしょう。

 

・営業利益 / 売上総利益 (%)

 

粗利の中からどれだけの営業利益が残るか、という意味で
経費全体の費用対効果を図るものであり、
経費に対する利益の生産性と言えます。
人件費以外の経費も大きい企業の場合は、
労働分配率だけでなく、こちらの指標も用いるとよいでしょう。

 

もう表面上の最終利益だけ取り繕うことに意味はありません。
真の改善を行い、それをアピールすることが求められています。

 

執筆:今野 洋之

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