2015年12月1日より株式会社フィナンシャル・インスティチュートは株式会社エクステンドに社名変更しました。

株式会社エクステンド

中小企業の事業承継・事業再生の
コンサルティングならエクステンドにおまかせ

株式会社エクステンド
  • 0120-316-071
  • お問い合わせ
  • 金融機関紹介実績No1
経営革新等支援機関
コラム
  1. ホーム
  2. > コラム
  3. > 銀行とのつきあい方
  4. > 金融検査マニュアルが撤廃される?

金融検査マニュアルが撤廃される?

2016年8月2日号 「銀行とのつきあい方」

 

7月1日、中小企業等経営強化法は施行され、
固定資産税の減免条件などを中心に、少しずつ世の中への
露出が強まり始めました。
しかし、この法律の根幹はあくまでも一部税の優遇などのような
単一の政策などではなく、中小企業の選別・振り分けのための
ツールに過ぎないことは、本メルマガの読者様であれば
お分かりいただけることと思います。

今回は、その流れのなかで、中小企業にとって財務評価の
根幹ともいえる「金融検査マニュアル」について、今後の方針を
お伝えします。

 

金融検査マニュアルの役割は、既に終わっている

 

金融検査マニュアルといえば、ここ20年ほど銀行の行う
財務分析の根拠といってよいものです。

 

山一証券や北海道拓殖銀行の経営破たんによる金融不安の中、
各金融機関がどれだけの不良債権をもっているか
=どれだけの貸倒引当を積めば、安全といえるか
を国の統一された基準をもって明らかにするものとして
各融資先企業の格付け(債務者区分の決定)を行い、
格付けに応じて引当金を積み上げていくという仕組みは
確かに必要なものでした。

 

が、一方でどの銀行も金融検査マニュアルに依って
取引方針を決定し、対応していくことから
どの銀行も、同じような決定しか下せない弊害を生みました。

 

銀行の独自判断をする力が失われたため、
一つの銀行がダメ、と言い出してしまうと他の全ての銀行が
同じくダメ、となるため、企業側としても判断の多様性が
なくなり、身動きがとりにくくなってしまったのです。

 

新たな中小企業評価の目玉

 

中小企業等経営強化法に基づく、ローカルベンチマークの活用による
企業評価は、金融検査マニュアルによる評価と異なり
「本業の実態損益が改善すれば、評価されやすい」
「生産性の改善が証明できれば、評価されやすい」
特性をもっています。金融検査マニュアルが、本質的に
「今企業をたたんだ場合、銀行がどれだけ回収不能になるか」
をベースにしていることと比べると、企業の本道に近いものですが
よりこちらに重点をシフトするため、金融検査マニュアルについては
そもそも、撤廃される方向になっています。

 

貸倒引当については、まったく別の手法で、おそらくは
より各銀行が自らの基準で計上することになるでしょう。

 

極端な話、例え金融検査マニュアルにおいては「破たん懸念先」
であっても、新規の大口受注に対しては短期紐づき融資は行う、
銀行はその貸倒を個別判断で「要注意先」相当で構わないとする
金融庁はそれを「追認」する、
こんな形が可能になるわけですね。

 

新しい企業と銀行の関係は、ある意味
今まであったルールが撤廃され、新しいルールは
本来の経営改善や経済的合理性に基づくもの、要するに
「銀行にとってリスクがコントロールできる範囲で
 銀行にとって収益になるもの」
であれば、常に交渉余地がある、と言えます。

 

ただし、「企業が自ら持ちかけ、納得のいく説明をする」
ことが必要です。
基本ルールを超えた話ではあるわけですから、
企業経営者は自社のプレゼンターとなって、銀行が興味をもつ
ように、説明責任は果たしていくべきだ、ということです。

 

執筆:今野 洋之

銀行とのつきあい方

ご登録いただいた方には最新号を配信させていただきます。

銀行員の本音が分からない、なんで融資を断られるのか分からない、そんな中小企業の経営者、財務経理の担当者など、資金調達に悩んでいる方へ、資金調達方法、銀行とのつきあい方、銀行の内部事情を、元銀行員が教えます。

メールマガジンのお申し込み

金融機関紹介実績No1
支援機関
0120-316-071
contents
  • 事業再生
  • M&A
  • 円滑な廃業
  • 特定支援業務
  • 建設業専門利益大幅向上コンサルティングサービス N-CAP
  • よくある質問
  • 実際の事例集
  • 会社概要
オンラインショップ

facebook

中小企業事業承継支援協会
大阪商工会議所
エクステンドM&A
pagetoop
事業再生、事業承継、友好的M&A 〒105-0004 東京都港区新橋1-7-11 橋善ビル4階  
TEL:03-3575-5580 FAX:03-3575-5590
  
pagetop