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事業承継=節税対策という落とし穴

2016年9月14日号 「銀行とのつきあい方」

 

中小企業経営者の高齢化に伴い、ここ数年で大きく採りあげられる
ようになった事業承継や相続。

 

簡単には経営者としては承継、個人としては相続という形で
使い分けられていますが、この問題には、関わってくる専門家が
弁護士・税理士をはじめとした各士業の他、保険業なども含めて
非常に多岐にわたります。

 

実績のある先生方の教えは、もちろんいただくべきであって
必要なものはどんどん取り入れるべきなのですが

 

どうも、一番大事なものから逃げて、安易な手法だけに頼らないように
経営者側が強く意識する必要がありそうです。

 

節税の結果、会社の財務内容は悪化するという承継でいいの?

 

企業経営者にとっては、会社の承継と個人の相続は
双方大事なものですが、少しでもキャッシュを残したい
という思いが、少しでも税金を減らしたいという欲と混じってしまうと
間違った承継・相続になる可能性が非常に高いのです。

 

簡単・代表的な例でいえば、

 

・後継者が株式を取得する資金を得るため、会社から貸付をする
 (単純に後継者の所得を増やすと税金が発生するのを嫌がって)
⇒会社の財務内容は悪化する、最悪実質で債務超過になり得る

 

・以前の承継相続時に、税対策で株式を多くの相続人に分散させてしまった
⇒今後買戻し請求を受けた場合の資金が足りない

 

・株式時価評価を落とすために、過剰な赤字を作ってしまう
⇒財務格付けが低下、その後の資金調達が不利になる

 

といったあたりでしょうか。

 

・事業で使用する個人の資産(工場の土地など)を後継者(ご子息)に
相続するため、それ以外の資産は他の相続人に渡すことにしてしまう
(生前贈与の税金が気になりすぎて無対策)
⇒後継者の個人資産に、現預金が全く残らない
⇒何かのときに会社に投下する資金が残らない

 

といったように、その場で見える税金だけを気にした結果
後で気付けば後継者にとって一方的に不利な形になってしまう
出来事が急増しています。

 

せっかくの承継ですから、「これでダメならお前(後継者)のせい」
と断言できるようでないと、もったいないですよね。

 

事業承継は、何を誰にどう残すかであって、税金は結果。となりの事例は参考になるとは限らない

 

会社の歴史、積み重ねてきたものは大きく、人の想いが込められる
だけに、例え同じ状況であったとしても関わる人が変われば
正解だって変わるのが事業承継の難しさです。

 

税金にのみ着目しても失敗してしまうのも、当たり前のことです。
100社あれば100通りの承継になるものであって、
そのためにこそ、専門家を使うべきなのでしょう。

 

さて、弊社においても承継はお客さま企業へのコンサルサービス
として重要なものとなりました。
節税や、その他の手法にのみ頼らない、残すべきものを適切に遺す
ため、現状に不安を抱えていたり、これからの対応方法を考えて
いらっしゃる方向けに、弊社東京・大阪・名古屋・福岡4拠点で
第二回目となる「事業承継相談会」を行うことにしました。

 

詳細は
http://financial-i.jp/products/detail.php?product_id=81
にてご確認下さい。

 

今回は一般社団法人中小企業事業承継支援協会理事の
畑田正徳氏を相談員としてお迎えし、ご相談料は弊社負担(無料)
とさせていただく、相談会となっておりますので
少しでも心にひっかかるところのある方は
是非お申込下さい。

 

執筆:今野 洋之

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