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税務会計上の決算書では、新しい制度に適応できない

2016年9月28日号 「銀行とのつきあい方」

 

中小企業経営者の大半にとって「決算分析」は役に立っていない

 

本来、決算書等の財務資料は企業の状態を理解し、
改善策を練り上げるために使われるもの。
近年では多くの会計ソフトは決算数値から財務指標を
自動計算してグラフ化、ユーザーが確認することが可能です。
税理士先生やコンサルタントから、年度別に各種財務指標が
並ぶ紙を受取り、その内容の解説を受けたことがあるのでは
ないでしょうか。

 

例えば、

  • 流動比率は200%欲しいが、年々低下して170%になってしまった、これは改善ポイントですね
  • 経常利益と売上の比率は、御社の業界では平均で3%ですが、御社はそこに届いていませんね
  • 借入は月商の6ヶ月くらいありますが、これ以上は借入が難しくなっていくと思われます
  • 月商比での棚卸資産(棚卸資産回転期間)が増加していますが、減らす方策はありますか?

 

といった具合でしょうか?

 

が、全く、何の役にも立っていない、分からない、
だからどうした、としか思えない社長様が多いものです。

 

ある程度の財務指標は経営者にもご理解いただきたいというのが
私の立場ではありますが、決算分析が詳しいほど、業績がよい、
というわけでもありません。
まずは、「決算分析上の指摘が、全く腑に落ちない」
原因を理解し、排除するところからはじめるべきでしょう。

 

問題点を確認して、脱却しましょう。

 

決算分析の財務指標が役に立たない原因

 

(1)当然、簿価と時価(実態)に違いがあれば、補正しなくては意味がない

 

税務上の決算書≒税務会計においては問題のないものですが
経営として自社の内実を知ろう、というのならば
時価と大きな開きのある簿価から財務指標を算出しても
実態からかけ離れてしまうのは当たり前です。
ただし、この点はもはや有名なので、これ以上は触れません。

 

(2)借入の仕方が、財務指標を狂わせる

 

本メルマガでも何度か触れてきていますが、
「保証協会の長期」でばかり借入を受けていると
一見流動比率をはじめとした財務指標は良くなるものの、
分割返済の金額が増加することで、資金繰りが悪化する
ことが、ままあります。
短期借入で、特に利払いのみの継続を前提にした資金調達が
一定量、具体的には所要運転資金額程度にはあるべきなのに
そうなっていないことは、
「表面上の財務指標をよくしようとして、結果資金繰りを
悪化させている」のです。
よって、資金繰りの安全性を示す流動比率がよくとも
資金繰りは苦しい、そんな会社が多くなっています。

 

(3)本当の事業収益はどれだけあるの?

 

こちらも最近メルマガのテーマで挙げられる、
実質の利益に関するポイントですが、
一過性の損益(特に損失)を特別利益に計上していなかったり
過去の仕入の処分損が原価の中で処理されていたりすると
税務上は問題なくとも、企業の内実を知るという意味では
実際の期間損益を知ることが難しくなります。

 

漫然と決算書をつくるだけでは、もう評価が得られない

 

これから必要な決算書上のポイントは
・本業での「実態の」利益が、どれほどあるか
・実態での債務超過がある場合、どれくらいの期間で解消できるか

 

により重きが置かれます。ただ帳面上の利益が出る・出ない
だけでは、足りなくなってしまうのです。

 

また、銀行を相手にするかどうか自体が結果であって
経営者が自分で、財務指標に納得して改善するべき点を
見出し、成果を確認できることが先なのでしょう。
それでこそ、銀行にも説明ができるのですから。

 

実情を反映できる会計処理を行うことは、経営者の安心に
繋がるものです。
少しでも思い当たることのある方は、お近くの専門家に確認して
対策をはじめられるとよいでしょう。

 

執筆:今野 洋之

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