2015年12月1日より株式会社フィナンシャル・インスティチュートは株式会社エクステンドに社名変更しました。

株式会社エクステンド

中小企業の事業承継・事業再生の
コンサルティングならエクステンドにおまかせ

株式会社エクステンド
  • 0120-316-071
  • お問い合わせ
  • 金融機関紹介実績No1
経営革新等支援機関
コラム
  1. ホーム
  2. > コラム
  3. > 銀行とのつきあい方
  4. > 今治タオル老舗メーカー民事再生の背景

今治タオル老舗メーカー民事再生の背景

2016年10月19日号 「銀行とのつきあい方」

 

金融検査マニュアルを撤廃し、新たなベンチマーク項目の設定を行い
金融庁は銀行にどのような変化を求めているのか

 

それを、現実の倒産経緯からまとめて、確認してみましょう。
下記リンクによれば(実際の企業名などには、今回触れる意味は
ありません)、

 

http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20161006_01.html

 

倒産してしまった経緯は

 

  • 全国的にブランド力を持つ商品を製造しており、中国での生産工場(平成4年設立)も保有して事業を拡大していた
  • 景気低迷、個人消費の落ち込みで売上が減少、中国工場の設備投資費用が重荷となって資金繰りが悪化(ピーク時、平成9年の売上から、四分の一になっていた模様)
  • 平成26年には中国工場閉鎖、多額の損失を計上最終的に今年自力再建を断念

 

といったところでしょうか。
これまでの銀行の考え方に基づくと

 

1.平成9年までは売上増加基調であり、
 増加運転資金も新規工場の設備資金も融資が可能

 

2.平成10年以降は売上減少=必要な運転資金の減少のため、
 運転資金は回収。設備資金は担保余力を確認しながら回収を進める

 

3.中国工場の閉鎖(言葉をそのまま解釈すると事業譲渡等ではない)は
 売上・利益減少で固定費を賄いきれないことから。
 だが今年、最終的に支えられなくなった

 

といったところでしょうか。
決して気分のいいものではありませんが、いくらでもありそうな話
と、思われますか?

 

中小企業の倒産は、銀行の責任になる!?

 

上記経緯は、私の仮説が混じっていますので、あくまで
「典型的なシナリオだったら」ということではありますが、
本当に大事なのは、
この事案も、これまでのルールでは(一応)問題なさそう?
ですが、これからのルールではどうなる、ということ。

 

どうだろう、と考えますと…、
経営者とともに、銀行の責任も問われることになります。

 

この企業さんは、平成9年ピーク時の売上の半分近くは
平成18年時点で既に失っていたようなのです。
この時点で、借入過多になっていたものと思われます。

 

また、平成26年に中国工場閉鎖を行い、20億の特別損失計上
とありますが、平成21年~23年にも総額2億以上の赤字を計上
しています。

 

さて、問題なのは…、

 

少なくとも10年程前には借入過多、売上減少、過剰設備
⇒この時点で中国工場の存在意義はなくなっていないか?

 

8年~5年前に大幅な赤字計上
⇒それまでは多少なりとも利益が出ていた時期があるが
 逆に、そのためにお金の貸し手も現状維持のみを
 行っていたのではないか?また、この時期の赤字は
 売上がさほど変わっていない状況で、不良資産の処理や
 リストラを行ったこと等が想定されますが、どうしてこの際に
 中国工場は残したのか?

 

2年前に海外工場閉鎖
⇒事業譲渡などにより、少しでも多く現金化することは
 考えられなかったのか?

 

総じて先送り、及び抜本的な対策ができないまま
後手後手を踏んでいるうちに
最終局面にまできてしまったのではないか、と思われて
なりません。
企業の資産売却・損失計上から生まれる
銀行の貸倒引当増加・融資額の減少を先送りし続けた結果
ではないか、と。

 

もっと早い段階で、生産設備を国内あるいは中国に一本化して
身軽にできなかったのか、

 

せめて、単体での事業継続が無理なら中国工場と国内の事業を
譲渡することで、事業と雇用の維持はできなかったのか

 

今後銀行に求められる「地域経済・企業への貢献」という点で
金融庁からの指摘項目になるのは、こういうところです。

 

地元ブランド商品に携わる企業が倒れてしまうことで
将来的な地元経済や事業・雇用を喪失させてしまった、
この意味で銀行は何をしたというのかが問われます。

 

企業側対応は「逆提案」

 

いかがでしょうか?
先送りができない状況、というのは企業だけではなく
銀行の立場でも同じことであることが見えてきますでしょうか。
銀行のおかれる状況も、企業同様に激変することになります。

 

企業側からで言うなら、先送りしないで抜本的対応を
狙うとともに、銀行には逆提案を行い、こちらのシナリオに
のっかってもらえるかどうか、ここに注力するべきなのでしょう。

 

今後とも、本メルマガは、そのためのポイントをお伝えして
まいります。

 

執筆:今野 洋之

銀行とのつきあい方

ご登録いただいた方には最新号を配信させていただきます。

銀行員の本音が分からない、なんで融資を断られるのか分からない、そんな中小企業の経営者、財務経理の担当者など、資金調達に悩んでいる方へ、資金調達方法、銀行とのつきあい方、銀行の内部事情を、元銀行員が教えます。

メールマガジンのお申し込み

メールアドレス
金融機関紹介実績No1
支援機関
0120-316-071
contents
  • 事業再生
  • M&A
  • 円滑な廃業
  • 特定支援業務
  • 建設業専門利益大幅向上コンサルティングサービス N-CAP
  • よくある質問
  • 実際の事例集
  • 会社概要
オンラインショップ

facebook

中小企業事業承継支援協会
大阪商工会議所
エクステンドM&A
pagetoop
事業再生、事業承継、友好的M&A 〒105-0004 東京都港区新橋1-7-11 橋善ビル4階  
TEL:03-3575-5580 FAX:03-3575-5590
  
pagetop