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銀行員もサラリーマンで人の子?

2016年11月9日号 「銀行とのつきあい方」

 

平成10年、私は銀行員になった頃は、ちょうど
金融検査マニュアルが強い力をもって銀行の財務状況を
制限した時期です。
自己資本比率を維持、改善しなくてはならなくなった銀行が
融資を大幅に制限、貸し渋りという言葉が世に出た頃でした。

 

それまではできた融資が突然できなくなったことで、
当時多くの企業にもご迷惑をかけてしまったことを
今も思い出すことができます。

 

多くの銀行が公的資金を注入され、経営改善を迫られ
人事を含むリストラ、福利厚生施設の売却、店舗統合から
銀行の統合・合併に至る、様々な銀行自身の取組みが
ありましたが、銀行だって会社。

 

給与・賞与の削減の話が来ました。

 

当時まだまだヒラとはいえ、私や同期だって銀行員。
そもそも銀行にはバブル経済の責任の一端を背負っていた
ことの経緯も考えると、それで少しでも銀行が正常化して
融資ができるのなら…と、私や同期の友人は話していました。

 

債務者に言うことを、自分では拒否するという実態

 

ところが…、いざ本当にその話がくると、こんな方が
いらっしゃるわけでして。

 

「10万円でも賞与が下げられたら、住宅ローンが払えなくなる
 から、とても受けられない」

「従業員の権利として、人件費の削減はそうそう賛成できない」

 

…ショックでした。
融資先がお金を返せなくなったら、経営者の資産を処分してでも
回収しますよね?その時には
「返済資金がないなら、資産売って返済するのが当たり前」
と、冷静に、冷徹に伝えますよね?

 

私たちの融資先に経営改善を要求し、
(直接的ではないかもしれないとしても)資産の売却だって
求める。人事リストラだってある。

 

なのに、自分のことになると…、
お客さんに日常的に言っていることは、何だというのか
住宅ローンが払えないのなら、売ったって賃貸で
生きていくことは普通にできるでしょう?
いやなら、自分の給料を上げる努力をするしかないでしょ?

 

後で思い起こせば、自分が銀行を出るトリガーだった
出来事でした。

 

現在、このような考え方をもっている銀行員が
一人でも減っていることを願っています。

 

だから、経営者は自ら立ち上がるべき

 

現在、コンサルタントとしての私は、あえてこの出来事を
やむを得ないことだと考えています。

 

「人は、自身のコンサルはできない」のですから。

 

要するに、自分のことになると、てんでダメなものなのです。
だからこそ、アドバイスや助言は謙虚に受け止めるべきなのです。

 

他者に対しても同じで、互いに自分ではできていないことでも
他人様にはお伝えしていることが、いつだってある。

 

絶望しますか?
そんなことをお伝えしたいのではありません。

 

銀行員だってサラリーマンで、自らの都合で動くのは、
ただただ当たり前なのであって、
企業経営者は、ビジネスとして双方にメリットのある
逆提案・アピールをすればよい、ただそれだけのことです。

 

銀行に頼る、依存するのではなく、自ら立つ経営者が
銀行員にも「この人は本気だ」と受け取られ、
その他大勢の企業とは違う、と格別の扱いを受けるのですから。

 

執筆:今野 洋之

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