2015年12月1日より株式会社フィナンシャル・インスティチュートは株式会社エクステンドに社名変更しました。

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中小企業経営者の所有株式の所有割合

最近のご相談傾向のひとつに、株式割合についてのご質問が多く見受けられます。

 

共同経営で、お二人きっちりと50%ずつ保有されているパターンや、後継予定者への移行が計画的にできておらず、あくまで帳簿価額における評価でもって、贈与税の非課税一般枠内で少しずつ進めているパターン、等いろいろとご相談がありました。

 

今まで、営業や資金繰りの対応で精いっぱいで、次世代に向けたノウハウ・株式等の移行について、考えていく時間が取れなかったからかもしれません。

 

そういった中でも、現経営者及び後継予定者は、いずれ来るだろう現実問題として、対応しなければなりません。

事業承継・経営承継は経営者が何度も立ち会う機会はありません。
ほとんど、ぶっつけ本番です。

営業力や資金繰りといった財務力等に長けた方でも、経験のない事業承継・経営承継に関しましては、わからない方が殆どです。

 

そういった方は、経営者仲間や顧問税理士事務所等に教えてもらう 機会が多いようですが、企業の在り方は千差万別です。
その会社の成功事例が、自社にそのまま当てはまるとも限りません。 自社に合った取り組みを模索しなければなりません。

 

事業承継・経営承継の取り組みは早すぎる、ということはほとんど ありません。だいたいが遅いくらいです。
個人に寿命はありますが、法人としての事業の継続を考えた場合に、 寿命はありません。ゴーイング・コンサーンだからです。

弊社のようなコンサルティング会社も、セカンドオピニオンとして、 ぜひお使いください。
弊社で個別の相談会としても対応可能ですので、お声掛けいただけ れば日程調整させていただきます。
ぜひとも、自社の強みを「継続」・「存続」させていってください。

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