銀行員に「そこまで話をしていいの？」

私が経営者の方と打合せをしていると、よく「銀行にそこまで言っていいの？」という言葉をいただきます。

等々、状況は様々ですが、言い方や内容の問題はあるにせよ、最小限度しか説明しないとうのは結果として銀行の譲歩は引き出せないことが大半です。

稟議のための理由がないと稟議は書けない

銀行だってお仕事です。ビジネスです。社会性も強い立場です。一方で、現場担当者は多くの規定（の変更）で苦しい立場でもあります。

そんな中で「理由は説明しない（できない）けれど、こうして欲しい」と言われても、対応のしようがありません。そうするべきだという理由が必要なんです。

古くは震災やリーマンショックですが、例えば

のような、自社では現実的に予想することが困難で、回避のしようがなかったもの、の影響度については銀行に真摯に説明してしまってよいものです。むしろしなくてはなりません。どうしようもなかった要因まで、無尽蔵に経営者の責任とばかりする必要はありません。

ただし、二度も三度も同じ外部要因のせいにはできません。「この状況に適応していくため、○○を行う」という対応が言えるかどうかがポイントになります。

一方、内部要因は自社でコントロールできるもの、ということになりますので、仕方がない、といえる期間は短いです。計画対比では届かなくとも前年対比では改善している、とか行っているアクション（組織の変更、経営管理体制の確立）などで改善行動を行い続けていることをアピールしていくことが肝心です。

メインバンクを中心に、協力関係にある銀行からいち早く状況の理解を得ておくことは、もちろん重要です。一つでも協力体制をとる銀行が出たならば、そこから横に広げていく、そんな対応がよいのです。

正直なところ、銀行員にとっても「他銀行は了解済」という文言は、便利なものですから。

金融庁は、銀行に企業をもっと見ることを求めています。その結果、金融検査マニュアルが刷新され、銀行の独自判断を認めることに大きく舵を切っています。

だからこそ、「理由」を明示して独自判断の根拠を引き出すのです。

それでも、程度や内容の問題で、銀行に開示してよいか分からない、という方は、是非弊社にご一報を！ご安心いただける回答をさせていただきますよ！

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今野洋之
1998年さくら銀行（現三井住友銀行）入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更（一部金融機関のみの条件変更）の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。