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動産の時価評価が、中小企業を救うスキームに

2017年3月14日号 「銀行とのつきあい方」

 

本メルマガでは、これからの中小企業評価において
営業利益が重要になることを申し上げてきました。

 

単に損益計算書上の営業利益だけではなく、
実質で、直近決算期の12ヶ月で

 

・過去の含み損の影響や、一過性の損益を度外視した
・本来の事業における損益

 

が、企業の真の実力を計るものとして重要視されるようになった
ことが反映されています。

 

では、貸借対照表の方で新たなポイントはあるのか、と言えば…
答えは、動産の評価にあります。

 

※動産の評価を通じて資金調達や相続・贈与税負担の軽減を
 図りたい方向けのセミナーは

 

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国際資産評価士による動産評価活用法セミナー

 

 でご案内しています!

 

動産の適正評価が、中小企業を救うスキームに

 

貸借対照表の左側、資産には、会社が調達したお金が
今どんな形になっているのかが記載されます。

 

いわゆる「財務の実態分析」においては、
各資産の簿価と時価のャップを把握することで実際の総資産が
どれほどかを算出することが重要ですが、
銀行の現行の評価体系においても、特に動産については
その評価を行うことは、なかなか難しいものです。

 

理論値や、過去の比率から、「異常に増減していないか」とか
「減価償却が適切に行われているのか」とかは
ある程度分かりうるのですが

 

「そもそも、今の評価としてどれほどの価値があるか」

 

は、特に棚卸資産や、設備機械関係については
銀行でもそうそう正確に知ることはできません。

 

動産は、中小企業にとって最後の武器?

 

企業にとっても絶対的には分かりにくいもの。

 

棚卸資産ならば「待って売る」「叩き売りする」を変更するだけで
金額価値は随分と変わりますし、相場物は言うまでもありません。

 

設備機械ならば、単なる売却市場価値で考えるか、
「自社で十分に使っている」「遊休化している」かでも
価値は変わります。

 

分かりにくい、評価額をつけにくいことが、これまでスポットを
浴びることがなかった原因ですが、不動産に依存した企業評価を
改めようとする動きの中で、
いよいよ状況は変わりつつあります。

 

動産評価の実現により、何ができるのでしょうか?

 

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動産(の評価)により、何ができるのか?

 

・ABL(動産・売掛金担保融資)

 一部既に実現していますが、年々取扱は拡大しています。動産による
 担保評価が十分と見なされれば、経営者の個人保証が不要とされる
 可能性もあり、資金調達手段としてこれからも発達するのは
 間違いありません。

 

・税務上の評価

 機械装置などの動産は、売買実例価額や精通者意見価格等の価格が
 参酌できますので、相続や贈与時に適用することで、税務上有利になる
 場合があります。

 

・その他

 企業の事業譲渡や廃業(の検討)の際には、企業の真の価値の算定
 として必要ですし、何より企業の資産価値を正確に知ることは
 経営の意思決定のための情報として極めて有用です。

 

先進の思想を、いち早く理解して一歩先へ

 

動産の評価を適正に行うことは、資金調達のみならず税法や
経営そのものへの影響があるわけですが、評価そのものが難しいもの。

 

ならば、「評価する専門家がいれば、助かる」
ということになりますが…、実際に専門家は、存在します。

 

動産の活用については先進国である、米国の
米国鑑定士協会から提携関係にある、日本の
一般社団法人 日本資産鑑定士協会。

 

こちらの副会長・熊澤一郎氏が率いる
株式会社ソリューション・ジャパンは、公正中立な動産評価サービスを通じて
通じて、多くの企業の経営改善を実現してきました。

 

今回開催が決まりました
「国際資産評価士による動産評価セミナー
 設備・機械・在庫等の資産価値向上」
セミナーは、熊澤氏をはじめとしたソリューション・ジャパンの方に
ご登壇いただき、先進の企業評価向上スキームをお伝えするものと
なっております。

 

4月に全国4ヶ所での開催予定です、詳細は下記リンクよりご確認
いただき、最先端の経営改善手法をご確認下さい!

 

【JaSIA副会長講演】
国際資産評価士による動産評価活用法セミナー

 

執筆:今野 洋之

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