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金融庁の新制度に基づいた根拠を適用し銀行にアピールする

今まではブレーキとエアバッグだけ注視してきたが、今後はクルマ全体の性能を見ないとダメだ

 

金融庁・森信親長官が5月に、国際金融協会の春季総会で発したコメントです。もちろん、自動車そのものに触れているのではなく、例えであって実際には金融機関、銀行に向けての発言です。

 

ブレーキやエアバッグというのは安全性=銀行の持つリスク、を監視してきた、ということでしょう。

 

となれば、クルマ全体というのは走行性能や燃費、耐久性などなど融資をはじめとした様々な金融サービス全体と、銀行自身を指すでしょうし、

 

例えを拡大解釈すれば、それぞれの車種の特性を活かした融資判断やリスクテイクを行い、銀行自身も発展していけるかどうかとも解釈できます。

 

今後とも、金融行政は銀行に対して、銀行自身の今後の在り方を問う方向性であり、企業同様に、銀行もまた、変わることを求められていくのでしょう。

銀行に「NO」と言わせない交渉術

銀行が変わらなければならない、というのは銀行自身も長期的に現在のビジネスモデルでは総融資額の減少が避けられず、既に収益の悪化が進んでいることを背景に、今後の銀行経営が、これまでの金融庁の画一的な監督・指導から脱却、各銀行の独自判断を認める代わり、地域経済・企業に貢献し、発展に寄与していくことです。

新制度の理解が大事

要するに…、金融庁は銀行に

「このままだと銀行も倒れるけど、どうやって融資を行うの?」

「融資のみならず、どうやって企業としての収益をだしていくの?」

「何をするかは任せるけど、結果は監視するからね」

と言っているわけです。

 

一方、銀行の本音は…

「これまでと違うことをいきなり言われても」

「でも、このままだと自分も行き詰まるのは確か」

「どうする?」

といったところ、ここに、「NOと言わせない交渉術」の根底があります。

 

金融庁の出す、新たな制度・規定に基づいた根拠を自社に適用して、企業側から銀行にアピールすること。

銀行員がまだ知らない・現場ではまだ運用されていない制度も

 

・これでいきたいので、やらせてください
・新制度の思想に則っているので、銀行にとってもいいことです

 

として、融資担当者には「巻き込まれていただく」くらいがちょうどいいのです。

 

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この記事の著者

  • 今野 洋之

    1998年さくら銀行(現三井住友銀行)入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。 相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。 一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。 粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更(一部金融機関のみの条件変更)の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。

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