コラム

3月に決算期を迎えた会社は、もう税務申告を終えて決算書を銀行に提出する時期でしょうか。お金を借りるため、返済をコントロールするため担保や保証人、金利をどうしていくか…自社の主張や想いを、十分にアピールする準備はできていらっしゃいますか？

今期以降に対して希望の芽はある、改善は始まっているでも決算書を見る限り、目に見えるものにはなっていない…銀行に、なんと説明したものか？そんなお悩みを持つ経営者はたくさんいらっしゃいます。

説明できないと分かってもらい様がない評価はしてもらいたいのに…そんな時、何に着目して説明をするのがいいでしょうか？

特に、以前計画書を提出していたり、「見込み売上・利益」を銀行に報告していたりすると、その水準に達していないことから「未達」として、希望より先に出来ていない方に視線も意識も向きがちです。

未達、届かなかったポイントはまとめる必要があるにせよどうしても未達要因の説明というのはネガティブなお話になるもので前向きとは言いづらいですよね。でも、一歩一歩前進している、そんな会社の場合は大半「前年対比では向上・改善している数値がでてくる」はずです。

銀行も、計画や見込みの提出を受けていると、そちらに気を取られてしまいがちですが「計画未達ではありますが、昨年対比での改善は決算数値にも表れており、今後とも向上はしていける」とアピールすることはできるのです。案外と、目標対比の説明はあっても前年対比の説明を明快に行っている会社は少ないものです。

天候・震災といった災害をはじめとした「事前に予知することが現実には不可能な要因」の影響

当期ではなく、それより昔の出来事を、当期に処理をするという意味での「過年度発生の損失処理」に該当するものは、説明時に注釈をつけて「当期の、自身ではどうしようもなかった要因を除いた実質の損益はこれだけ」と伝えることも重要です。この点は、昨今よく出てくる事業性評価にも通ずるものがありますね。

そして、それなりに着目されつつも見落とされがちなのがアクションプラン。正しく設定されたアクションプランは、行動が達成されれば結果がついてくるものですが、行動達成ながら結果未達ならば、行動の内容や質・量の見直し行動未達ならば、未達要因の確認からしていくことで、結果が未達であっても継続的に改善への見直しを行っていることを示すことができますし、

実際のところ、ほとんどの会社がアクションプランを銀行に示し続けることができないことから、「示し続けることができる企業は、評価されやすい」のです。経営（改善）計画書を銀行に提出するにあたっては存在感の薄いポイントですが、改めて着目するとよいでしょう。

もっとも、アクションプランは銀行のためにつくるものではなく自社が課題を解決し、目標を達成するために誰が何を、いつやるべきか明記し、管理していくもの。正しく設定されたアクションプランは、赤字企業を黒字企業に転換させるツールにもなるものです。

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