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金融取引の再生・正常化のきっかけは、下位行や新規取引銀行?

金融庁は銀行に対して「メイン融資をしている企業の改善・再生実績」を求めています。メインバンク制を改めて採り上げる意味がありますが、現場においては、メインバンクは確かに大事だけれど会社の節目には、それだけでは済まないことが多いのです。

金融取引の再生・正常化のきっかけは、下位行や新規取引銀行

延滞をしてしまっている企業やリスケジュールをしている企業が金融取引を正常に戻すとは、具体的にはどういうことだったでしょうか?

 

典型的な手法は

 

・延滞ならば延滞の解消

・リスケジュールならば、一定金額以上の返済(条件により、5年から15年の間で借入が完済できるペースでの返済)を再開する

 

といったあたりですが、単に実行したところで即座に正常取引に復帰して、融資も得られるか、というとそうでもないのが実情です。

減点主義の弊害

銀行の評価手法は、財務分析などの数的な評点、いわゆる定量評価においては加点方式で行われますが企業の特性や経緯、社長の人となりや属性といった定性評価は、ほぼ減点方式です
(より正確には、加点するためのポイントもあるのですがそちらはほとんど利用されず、減点ポイント部分だけが利用されています)。

 

定性評価は、例えば

 

「経理責任者が明快な事由なく退職」
「訴訟が発生している(原告側・被告側を問わず)」

 

というような項目もあり、これだけで格付けが下げられることもあります。

 

「一時的でも延滞をしてしまった」
「リスケジュールをしていた」

 

この事実が残り減点要因となることが、銀行にとって新たな与信取引を行うことにブレーキを踏ませてしまうのです。

 

銀行側は、一度延滞やリスケジュールとなった債権が、正常化したとしても「今新規で追加融資を行ったとして、また問題になったら不良債権の金額は今より増えることになる。そのリスクをとるのは…、その責任はとれない…」となるのです。

 

メインバンクや主力行は、元々の融資金額が大きいからこそ、不良債権化した場合のリスクが大きいことで尚更にこの傾向が強くなります。

 

よって、メインバンクだからといって、正常化したら即座に融資を率先してやってくれる、というのはあまり正しくありません。

一度リフレッシュすることを考える

この問題は、金融庁の指導の下今後時間とともに是正されてはいくものですが、今この問題を抱えている企業への解決にはなりません。

 

そこで、現場での対処はどうなるのかといいますと、「メインバンクではなく、下位行や新規に取引をはじめる銀行」を活用すること。

 

延滞やリスケその他の情報は事実であり、下位行や新規行がそれを知らないということにはなりませんが

 

・元々もっているリスクが少ないため新たなリスクをとりやすい立場
・ゼロからの新規の融資取引は、稟議が通りやすい
・「再生企業への新規融資」という目標が銀行にはある

 

ことから、既存のメインバンク・主力行よりも前向きに考えてもらいやすいことが着目されます。

となると、下位行・新たな銀行に、メインバンク・主力行の借入(の一部)を借り替えてもらいながら、真水も加えて正常の融資を行ってもらうそれによって、正常化を行いながら新規の融資を得ることが可能になります。

 

結果として、メインバンクが代わることにもなるでしょう。

 

つまり、金融取引の正常化に際しては、金融取引・取引銀行自体の見直しを含むのです。

下位行や、融資取引のない銀行とのコミュニケーション

どうしても、メインバンク以外の銀行に対しては、普段からのコミュニケーションがおろそかになってしまいがちですが新たな動きにあたっては新たな血が必要、という認識をもって手間ひまをある程度かけるべきなのです。

 

私がお手伝いした会社では…銀行からの借入に対して社長の保証を解除することができたのですが最初に解除に応じたのは、それまで融資のなかった銀行でした。

 

「無保証融資の提案をもってきたら、検討する」

 

と投げかけたところ、それに応えてきたのです。一行OKしたことで、他行の追従を得ることができました。

 

また、単に持ち掛けたのではなく、融資取引がないにも関わらず数か月に一度はお会いして、会社のアピールを続けていたことが大きかったのです。

 

経営者は時間に制限がありますので大変ではありますが限られた時間をメインとだけで考えるのではなく常に幅を広げておくことにチャンスが生まれる、とお考え下さい。

この記事の著者

  • 今野 洋之

    1998年さくら銀行(現三井住友銀行)入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。 相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。 一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。 粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更(一部金融機関のみの条件変更)の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。

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