債務償還年数の最近の取扱いや評価

時折、同業のコンサルタントの方や士業の方、はたまた金融機関の方との意見交換をさせていただくことがあります。

まず間違いなくでてくるテーマは「それで銀行は変わった、と言えるのか？」というもの。私自身の日常からの実感としては

「一般化されてはいないけれど、確かに変わりつつはある」

「ただし、銀行による温度差は大きい」

「また、企業側からの働きかけは必須であり、待っていてもなかなか状況は変わらない」

といったところです。

抜本的な評価指標の変更はこれからでしょうけれど、いくつか気になる財務指標の基準の変化が見られています。今回は、その中でも最も重要であろう「債務償還年数」の、最近の取扱や評価をお伝えします。

財務指標、基準の変化（債務償還年数）

債務償還年数：（総借入／キャッシュフロー（＝当期純利益＋減価償却））年

「キャッシュフローで、何年で借入を完済できるのか」を示す債務償還年数は、ここ20年程は銀行の行う企業評価の内、最も重要な指標となっています。正常にお金を借りたい、とするならば

平成10年頃ならば、5年程であったのが長期化されていき、一昨年ほど前迄は規定上は10年、実務上では12～13年ほどまではＯＫとされることが一般的でした（長期設備が発生する業種では最大30年程度）。

現状では、最大で15年ほど迄許容される場合があるようです。というのも、保証協会の一部の制度融資に返済期間15年の融資商品が出てきたため。「保証協会が15年での返済をＯＫしているのだから、銀行もＯＫしないと具合が悪い」という判断があるようです。

基準年数の長期化に加え、算出項目の補正が行われることが許容されることが増えました。まず、分母のキャッシュフロー（当期純利益＋減価償却）については

・当期純利益ではなく、経常利益を採用することができます。特に、一過性の特別損失によって当期純利益が悪化している場合に有効です

また、分子の借入についてですが

・貸借対照表の「現預金」については借入と相殺可能である、という解釈から、計上されている現預金金額分を分子の借入から減らすことができます。

・個人資産で返済に回すことができる、と認定される資産は、売却見込金額に一定の掛け目を見込んだ上で、同じく分子の借入から減らすことができます

・会社の所要運転資金（売掛＋受取手形＋棚卸資産－買掛－支払手形）相当の金額は、「最終的に現預金になって返済に回せる」と解釈することで、同じく分子から減らすことができます

これらの活用により、「実態での債務償還年数」を短縮、評価を底上げすることができる場合があります。

さらに、活用次第で良くも悪くも変動するものですが、「銀行の算出する債務償還年数は、必ずしも直近の決算書だけを根拠にしていない」ことに留意して下さい。具体的には、下記を採用する銀行も多いです。

これらのポイントは、「本当は昔からあったもの」ではありますが金融検査マニュアル依存の中小企業評価から脱却しよう、という昨今の取組みの中で表立ってきたものです。

しかし、経営者の目の前にいる若い融資担当者はこのような手法を知らないことが多い…、というか大半です。過小評価されている企業を適正に評価することで損をすることは企業にも銀行にもありません。

是非一度、自社の債務償還年数を

を算出した上で、銀行に対しては何年での評価になっているのか、を聞き出し、必要に応じて実態評価による補正をしてもらえるように企業側から要請するとよいでしょう。されるままの評価では、もったいないですから。

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今野洋之
1998年さくら銀行（現三井住友銀行）入行。6年間で一般的な融資から市場取引、デリバティブ等広範な金融商品を多数取扱う。その後、企業側での財務経理責任者としてM&Aを実施、フリーとしての活動を経て2008年に当社入社。相談・面談件数は全国で1100件以上、メルマガや雑誌等の記事執筆からメディアからの取材対応も多数。一般的な金融取引の見直し、借入の無保証化、銀行取引の見直しによるコスト削減を一企業で年間8百万円以上達成。粉飾開示と同時の返済条件変更依頼、条件変更中の新規融資実行も多数実施し、変則的な条件変更（一部金融機関のみの条件変更）の実行や、事業譲渡による再生資金の調達、事業を整理する企業の上記を全て、法制度・コンプライアンスの抵触なしに履行。