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中小企業新事業活動促進法の承認で融資が受けられる?

【質問】

当方、債務超過状態のコンピュータソフト開発会社です。

直近の決算状態は売上高が4400万円、経常損失760万円、累積赤字2700万円という状態です。

借入金残高は日本政策金融公庫が1400万円、銀行が1000万円、自分個人と母親から約2000万円という状況です。

毎月返済額は金融公庫が30万円、銀行が15万円ですが金融公庫は2月より1年間猶予をもらいました。

このような状態でも先行き真っ暗という事ではなく徐々に仕事が復活してきているので希望を持っておりますが現在はとにかく資金がありません。

もうこれ以上借入れは不可能と思っておりますが先日あるコンサル会社より「中小企業新事業活動促進法」の承認を国から受ければ信用保証協会の保証枠に別枠が設けられる、信用力の向上等で融資が受けられる可能性もあるという話を聞きました。

そのコンサル会社にサポートを頼むと50万円弱の費用が発生しますが、承認を得られなければ全額返金という事になっています。

確かに承認を得られれば有利に違いないと思っておりますが当方のような財務状態でも承認が得られたら新たな融資の可能性はあるものなのでしょうか?お教え下さい。

(U様)

【回答】

融資を受けられる可能性。はっきり言います。99%無理です。

「中小企業新事業活動促進法」を取得することにより、別枠がもうけられて融資が受けられるから、取得したらどうですか、コンサルタント料は○十万円ですよ、という手法はこの法律ができた時から、はやった手法です。

融資に成功しなければ全額返金というだけ、まだ良心的でしょうが、別枠ができても、融資審査はしっかり行われることにおいては通常の審査と同じです。

返金なしということでは50万円支払うことは絶対にお勧めしませんが、返金ありということなら、1%の可能性にかけて進めてみてもよいのではないでしょうか。

ただそんなことに50万円かけることよりも、すぐにでも利益がトントンまでなるような体制作りの方が、優先順位としてはずっと高いかと思います。

順番が間違ってないでしょうか。

※訂正事項

ご質問をよく読んだら、

×融資を受けられなかったらコンサルタント料返金

ではなく、

○中小企業新事業活動促進法の承認を得られなかったらコンサルタント料返金

とのことでした。

私が、ご質問内容を読み誤りました。大変申し訳ございませんでした。

ただ一方、承認が受けられなかったら返金、というのは、もっとタチが悪いじゃん、と思いました。

たぶん、承認は受けられますよ。それで50万円の(承認の)成功報酬を支払い、融資が受けられなかった(99%受けられないでしょう)ら、この質問者の方は、50万円をドブに捨てることになります。

私がこのコンサルタント会社の立場だったら、こんな「目先の利益しか追わない」「お客様に迷惑をかけることを分かってやる」なんてことはやりません。

このコンサルタント会社は、よほど売上に困っているのでしょうか。

また、ご質問者にも苦言を呈します。

あなたの会社は、すぐにでも赤字がトントンになる経営上の対策を行うべきであって、融資を受けることに解決策を求めてはいけないですよ。

そもそも、あなたの会社はまず、融資は受けられません。

そこを間違えると、こんなコンサルタントや、手数料をふんだくる融資ブローカーに引っかかってしまうのです。

赤字を黒字化にすることに、逃げてはいけません。
それに立ち向かっていくのが、「経営者」でしょう。

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