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中小企業新事業活動促進法をとる意味があるのか

【質問】

2010年3月18日号Q&Aコーナーの「中小企業新事業活動促進法の承認で融資が受けられる?」の回答のなかで「承認は受けられますしかし、99%融資は無理」とありましたが、

※2010年3月18日号→http://tinyurl.com/28r82zb
※中小企業新事業活動促進法(音が出るので注意)

→http://tinyurl.com/2f3gdyq

融資も受けられないような財務内容の会社がなぜ、承認がとれるのですか?
「活動促進法の承認」とはそもそも意味が無いものなのですか?
また、あるとしたら意味のある会社とはどんな会社ですか?

(M様)

【回答】

中小企業新事業活動促進法の承認を受けるにあたっての審査において、企業の財務内容は審査内容に含まれていません。

ちなみに、承認を受けるにあたっての審査のポイントは、次のとおりです。

(1)経営革新計画には以下のいずれかの事業を含んでいること。
・新商品の開発または生産
・新役務の開発または提供
・商品の新たな生産または販売の方式の導入
・役務の新たな提供の方式の導入

(2)経営革新計画の数値目標として、以下であること。
○付加価値額の向上
(「企業全体の付加価値額」、あるいは「従業員一人当たりの負荷価値額」のいずれか)
・3年計画で9%以上の伸びがあること
・4年計画で12%以上の伸びがあること
・5年計画で15%以上の伸びがあること

○経常利益の向上
・3年計画で3%以上の伸びがあること
・4年計画で4%以上の伸びがあること
・5年計画で5%以上の伸びがあること

ここには、現状の財務状況がどうであるかという項目はありません。

次に、中小企業新事業活動促進法の承認企業になることのメリットですが、それは、政府系金融機関の低利融資制度、補助金、税制優遇、その他の支援措置を受けることができるようになることです。

ただあくまで、これらのメリットを受ける資格ができるだけです。

これらのメリットには補助金、税制優遇など、要件を満たせばほぼ確実に受けられるものもあれば、融資のように、金融機関の融資審査が必要となるものもあります。

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