コラム

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私は東京都内で内装工事業を営んでおります。年商は１億６千万円程度で、現在借入れ残高として信金に1,900万円と日本政策金融公庫に300万円程があります。

返済は何とかこなしてきましたが取引先の倒産や赤字物件の工事や未払い金が増え、下請け業者への支払いの遅れが出てきました。

そんな中、税務署から５年前の申告漏れを指摘され重加算税を含め700万円程度納めろと言ってきました。納付計画書も作成しましたが、毎月の納付金額が少なすぎると、受付けてくれません。

銀行から借入れて納めようと思いがんばってますが税金の未納部分で信用保証協会からOKの返事が取れません。（Ｔ様）

税金の未納があれば、信用保証協会の融資審査に引っかかってしまいます。

この場合、700万円をどこかから調達して税金の未納部分をなくし、保証付融資を借りる、しかありません。

もしくは税務署との交渉においては、月30～40万円程度は、納付金額がほしいところですし、それを認めさせるにも経営計画により税務署を納得させられる納付計画書にしたいところです。

それにしても、年商１億６千万円ですから、借入総額は５，６千万円ぐらいあっても普通です。

それが現在、2,200万円しかない、一方でいろいろな方面で未払いがある、ということは、あなたの会社の資金繰り対策がうまくなされていない、ということが想像されます。

借入はもっと可能であったにも関わらず、起こすべき借入れをせず、そして資金繰りが厳しい。ここは財務管理体制の整備を考えるべきだと思います。

今回の件をきっかけに、今一度、自社の財務管理体制を見直してみてください。

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