コラム

  1. ホーム
  2. > コラム
  3. > メルマガ読者とのQ&A
  4. > 分割返済額を少なくしたい

分割返済額を少なくしたい

メルマガ読者とのQ&A

弊社、無料メールマガジン「銀行とのつきあい方」にご登録いただき方の特典として、経営に関するご質問を受付ております。メールマガジン希望の方はページ下部のバナー「銀行とのつきあい方」からご登録ください。

【質問】

知り合いの会社で、20年近い銀行の返済で、月70万円くらい払っているようです。15年近く遅れなしで支払っておりますが、この景気ですから、毎月の支払いが負担となっているようです。

 

詳しい人の話によると、「毎月きちんと支払い、 しかも、3分の2くらい支払っていれば、期間が 延びても、毎月の支払い金額を少し減らしてくれる ための交渉をする余地がある」という事だそうですが、実際、いかがなものでしょうか?

 

仮に70万円が、支払う期間が延びても60万円とか、50万円近くまで減らしてくれれば大変助かるというのです。

【回答】

これは気をつけてください。なぜなら、その借入は「貸出条件緩和債権」と見なされるおそれがあるからです。貸出条件緩和債権とは、「分割返済額を減らし、回収期限を延長した貸出金」と定義されます。

 

そのような融資が全て貸出条件緩和債権となるのではなく、その貸出条件緩和の理由が、

 

1.業況悪化・返済財源がないことなどを理由とし、かつ、その債権者がメイン・サブメイン銀行、もしくは取引銀行各行が協調して債務者に有利な条件変更(返済額の緩和等)をしている

 

2.実質債務超過であり、1年以内に債務超過解消の見込みなし

 

3.金利が極端に安い(短期借入の場合1%台半ば以下、長期借入の場合2%以下が目安)

 

1.2.3.いずれかが満たしておれば、貸出条件緩和債権と見なされる可能性は高いです。もし貸出条件緩和債権をかかえていると、その企業は、銀行の自己査定において「要管理先」(要注意先のうち悪い方)以下に判定されてしまいます。

 

それはつまり、銀行からこれ以上借入をできない、場合によっては今ある借入の返済を迫られることを意味します。安易な分割返済額減額は絶対に避けてください。

新商品のご案内

月額9,900円サブスクコンサル
ダイトリ」5大サービス

①すぐに使える経営知識・情報動画の視聴
②経営コンサルタントによる相談サポート
③人気セミナー含むセミナー無料招待
④教材・マニュアルがいつでも40%OFF
⑤社長の専門学校も利用可能

→ 詳細・ご購入はこちら
金融機関紹介実績No1
支援機関
contents
  • 事業再生
  • M&A
  • よくある質問
  • 実際の事例集
  • オンラインショップ
  • 会社概要

一人で悩む経営者へ
後悔しない決断を一緒に見つけましょう