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経営者と住宅ローン

【質問】

創業後6年間は赤字が続き、累損も多額にある会社です。

私が2007年に代表に就任してからは年商4億円程度で、なんとか3年間黒字が続いています。ただ昨今の経済状況では予断をゆるしません。

銀行取引はメガバンクで一行取引で1.7億円程度の保証付融資があります。

今年に入り、私個人の住宅を建設することになり、住宅ローンを組んだのですが、事業主ということもあり、ハードルが高く、結局上記同一メガバンクで組むことができました。

しかし、会社での取引銀行と同じところでの個人住宅ローン設定となると、会社の業績に自分の住処が左右されると思うと不安になります。

そこでそのリスクヘッジのために何かいい方法がないものか考えております。
例えば、他銀行への借換を行う(ただ過去の負の遺産と事業主であることから難しいと考えます)できるだけ繰上げ返済を行ったりするほうがいいのでしょうか。

(K様)

【回答】

企業の経営者であれば、その企業と融資取引をしている銀行の方が、そうでない銀行より、その企業の業績等を把握できる立場にあるので、住宅ローンが受けやすいのは確かです。

ただ、企業の業績が芳しくなく、事業の方で受けている融資の返済条件緩和(リスケジュール)交渉を行う際など、その銀行で経営者が受けている住宅ローンに影響がないとは言えません。

事業融資のリスケジュールを行う際、経営者の給与減額を求められることが多いので、それで住宅ローンの返済が厳しくなり住宅ローンのリスケジュールを行うケースがあり、その住宅ローンの動向も見ることができる立場である銀行としては、住宅の処分を求めることがないとも言えません。

そう考えると、住宅ローンは、企業とは関係のない銀行にある方が、後々のことを考えると、良いのかな、というのはあります。

とすると、他銀行への借換ができるとよいのですが、他の銀行でも、経営している企業の決算書の提出は要求されるでしょう。

他の銀行で住宅ローンを借換できるかどうかは、その決算書しだいですね。
あなたにとって、住宅を守るという観点でよいやり方は、繰り上げ返済よりも、むしろ住宅ローンをそのままにしておくことですね。住宅ローンの残高があると、その土地・建物には抵当権が設定されています。

あなたの会社がもし業績が厳しくなった時に、ねらわれるのはあなたの住宅であり、それが住宅の時価よりも住宅ローンの残高が多いと、その抵当権の次に事業融資の見合いとして担保をつけることや、差押えを行う意味が小さくなってきます。

そうすると、かえって住宅ローンの残高が多い方が、住宅を守るという意味では良かったりします。繰り上げ返済しない分、あなた個人で預金を蓄えていて、将来、もしあなたの会社の業績が悪くなった時の、備えとして置いておいた方がよいでしょう。

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