コラム

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前期の後半から赤字に転落し、売上は減少しつつありますが、コスト削減により、今期後半から多少の黒字に転換してきました。

ですが、このまま返済を続けても現金がまかなえなくなるようになってきましたので現在信用金庫２行、日本政策金融公庫（以下、日本公庫）とリスケジュール交渉中です。

Ａ信用金庫プロパー１件、保証付融資３件融資残高17,000千円

Ｂ信用金庫保証付融資１件融資残高 2,650千円

日本公庫融資残高 2,760千円

１年間、元本は０円の利息のみの支払いで交渉しておりますが、日本公庫は「多少の利益はあるものの大幅な売上減でできうる限り希望に添えるようには・・・」という状況で交渉中です。

Ｂ信用金庫は条件変更依頼書を提出後の翌日には信用保証協会へ申請するので印鑑をいただきたいと言われ、こちらの希望通り１年間元本は０円でまとまりそうです。

上記のとおり、Ｂ信用金庫からは何も言われなかったのですが、メインのＡ信用金庫は「保証付融資は、元本の返済０円は信用保証協会の制度上、困難。元本は半分ではないとできない」と言われました。

融資残高に大きな差がある分、それぞれの対応の違いはあるかとは思いますが、そもそも信用保証協会にそのような制度はあるのでしょうか？地域によって制度の違いなどはあるのでしょうか？（Ｍ様）

リスケジュールにおいて元本返済減額は半分まで、というルールがあるわけでもなく、

１．信用金庫の担当者の知識不足（信用保証協会とのリスケジュール交渉の経験不足）により、信用保証協会の言われるがままに伝えているだけ

２．信用金庫側が元本は半分までしか減額できないと考え、それをあたかも「信用保証協会の制度」が理由であるように言っている。

この２つの背景が考えられます。このような場合、私たちがよく使う手は、信用保証協会への直談判です。

直談判をし、信用保証協会の担当者から「信用金庫の判断に任せる」ということを言われたら、次は信用金庫に行き「信用保証協会に直談判したが、信用金庫の判断に任せると言われたから、元金返済を０にしてほしい。」と伝えてみてください。

融資を出しているのはあくまで信用金庫なので、信用保証協会は元金減額をどこまで認めるかを交渉する相手ではないのですが、「信用金庫の判断に任せる」と言われたら、「信用保証協会の制度」とはもう言えなくなるので、信用金庫は元本０の交渉の席につかざるをえなくなることでしょう。

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