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整理回収機構との交渉のしかた

2011年12月26日号

【質問】

日本振興銀行よりの借り入れが有り、延滞しています。
このたび整理回収機構等に債権を譲渡するので、
今後はそちらと交渉してください、との文書が日本振興銀行より
送られてきました。
なにか、できる対策が有りますでしょうか?
整理回収機構の取立てが厳しいような事がネットでも書かれているので心配です。

(R様)

【回答】

債権が日本振興銀行より整理回収機構へ譲渡される、ということ
それ自体を止める対策、という意味であれば、実務的には
借り手が譲渡を止めさせるという方法は残念ながらありません。

債権を譲渡するのかどうかは、
「元々の貸し手と、その債権の購入者(=この場合は整理回収機構)」
が、借り手の了承を得ずとも実行可能であるからです。

あくまで、譲渡後に行われる整理回収機構との交渉によって
返済条件を決めていくことになります。

そうなりますとポイントは、
整理回収機構が実際のところ、どこまで厳しい対応をとってくるのか、
という点になります。

・借り手の現在の状況
・今後の返済可能予定
・担保・保証人状況
・これまでの返済実績

これらの総合により判断されますので、一元的な答えは困難です。

しかし、やはり担保を差し出している場合には、一定以上の返済ペースが
確保されないのであれば売却要請が強く出されるでしょうし
第三者保証人が存在している場合も、その保証人への返済要請が
あることでしょう。

それをはねのけるために、弊社といたしましては

・今後会社に存続性があること
・事業から生み出される収益で、ある程度以上の返済が可能であること

を経営改善計画をつくることからはじめて説得すること、という形で
ある意味何のひねりもない対応をしています。

しかし、それが一番勝算があります。

会社を今つぶされるよりも、残しておいた方がよい
=回収できる金額が増える

と、整理回収機構に理解していただくことができるのかどうかが
全てなのです。

そのために、上記四点をまとめておくことがスタートではないでしょうか。

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