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役員報酬をカットし会社から借入した場合

2012年2月17日号

【質問】

当社は年商2億円の印刷関係の会社で、社員数は20名です。

4年前に債務超過に転落して2期連続で赤字になりましたが、直近の2期は何とか
黒字を確保しました。

震災関連の特別融資を利用するなどしてリスケジュールを解除し今期に至って
いますが、今期の決算では赤字の見通しです。

ただ、いまだに債務超過を解消できていないので、実質3期連続赤字の感覚です。

試算表を見ていると、もしも役員報酬の残高が0であれば、試算表上は黒字となり
今期も黒字を確保できそうです。

そこで質問ですが、来期以降、役員報酬を殆ど0に近い水準にすると、色々な
意味で生活ができないため会社から実質の給与として「借入」をしたら、個人
の課税回避となるのでしょうか?

仮に、向こう3年間役員報酬を0にすると、役員1人あたり年間1,400万円の販売
管理費の削減ができるため、役員3人の合計で約4,500万円の削減となり、現状を
3年間維持したら債務超過を解消できます。

繰越欠損の持ち越しも後4年しかなく、B/S改善が会社の最大目標であり、
債務超過さえ解消できればその先の未来が見えます。

この方法を取ると、うまくいくと仕組みで債務超過を解消できますが、一方で役員の
借入が4,500万円発生します。その残高に未払利息も当然発生させます。

資金繰りには多少問題がありますが、このようなことは、税法上の観点からは問題が
ないのでしょうか。

あえて問題を承知の上での質問となりますが、実行した時のメリット・デメリットを
教えてください。

(N様)

 

【回答】

ご質問内容の確認ですが、「役員報酬をカット、会社から役員への貸付を行う」
という内容と解釈しましたので、会社としては「貸付」である、という前提で
お話を進めさせて頂きます。

まず、ポイントですが、

(1)利息
(2)社会保険
(3)住宅取得控除(年末調整)
(4)税務調査上での「実質報酬」判断

といったあたりではないかと考えます。

(1)利息については、計上される予定ということですから計上し、
将来的には返済されるということであれば問題はないでしょう。

(2)社会保険については、報酬がゼロだからといって社会保険の納付もゼロで
続行できるというわけではない、と点を確認するべきです。
この意味では、ある程度の報酬は得る方向にするべきなのでしょう。

(3)住宅取得控除については、お客様の状況により様々ですが、年末調整時の
還付のバランスがあり、できれば顧問税理士に詳細を一度確認するべきです。

(4)税務調査上で、結果的に「貸付」ではなく、「報酬」と判断されるかどうかに
ついては、利息がきちんと計上され、かつ金銭消費貸借契約書(借用書)が
存在していれば、問題ないとしてよいと思われます。

一方、銀行側の対応として想定されるのは

・よほど銀行側が御社を警戒しない限り、銀行側が借入を報酬として再計算して
実質評価とすることはない

ということです。

つまり、N様の考える処理をしてよい、ということになります。

また、債務超過というのは会社としてできるだけ早期の解消を目指すのは
もちろんですが、だからといって無理な内容での早期解消はやはり賛同しかねます。

銀行も、単純に「(実質債務超過で)ある」「(実質債務超過で)ない」だけではなく、

 「現状の利益・キャッシュフローであれば◯年で債務超過は解消できる」

という指標を持っており、ここで、仮に◯年が5年以下であれば、単に債務超過
であるという評価にはならないため、銀行と関係を続ける道が開けます。

まとめますと、N様の見解は総論として正しいです。

あとは税務・銀行双方のバランスをとる、という意味での判断をして
いただければ、問題ないのではないでしょうか。

ほかに確認事項としましては、銀行の財務分析手法という見地から言えば

・(短期貸付金ではなく)長期貸付計上が望ましい

ことに留意下さい。

一般的には、貸借対照表の流動比率等を悪化させないために、税理士は
会社から役員への貸付を短期貸付金に計上しがちです。

が、銀行の資産評価においては

・1年以内に返済できるという見込みがない

と判断されれば、資産としての評価は4,500万円ではなく、ゼロ円になります。

長期貸付金での計上であれば、すぐではなくとも毎月の返済が発生しており、
利息の処理も進めれば、少なくとも評価ゼロになることを回避することができます。

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