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妻への連帯保証人要求を断れるか

2012年3月20日号

【質問】

 古くから付き合いのある銀行は、短期融資に妻の連帯保証を求めてくる。
 妻は役員ではなく、月給12万円。
 76歳の役員1名いるが、年でもう連帯保証を嫌がっているため。
 社長のみの保証でお願いをしてみたが、間違っていたであろうか。
 新しい関係の銀行は2000万円の枠内であれば社長のみでよいとのこと。

(F様)

 

【回答】

 

 経営に無関係な保証人を第三者保証人と言い、金融庁は各金融機関に、
 第三者の連帯保証を求めないよう監督していますが、代表者の妻やその企業
 の役員は、第三者保証人の範囲から外れる、経営に関係のある人であるため、
 銀行が保証人として求めてくることがあります。

 銀行の融資審査において、保証人を何人付けるか、言及されることがあり
 ます。今まで、代表者と役員の2名の連帯保証で融資を行っていた企業は、
 その役員の保証が外れると、一人欠けることになります。そのため、あなた
 の妻を保証人として、銀行は要求しているのでしょう。

 保証人を2名付けることは、その銀行の、あなたの会社の融資において慣例
 となっていることが考えられるため、妻を保証人に入れないことで融資を
 受けるのは難しいかもしれませんが、銀行へ交渉の余地はあるでしょう。

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