2015年12月1日より株式会社フィナンシャル・インスティチュートは株式会社エクステンドに社名変更しました。

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  3. > 建設業で倒産寸前状態だったが、原価管理等、経営の大幅改革により事業再生!

粗利向上 経営の大幅改革

お客様が抱えていた課題・要望

大規模談合の摘発に巻き込まれ、完工高が前年比35%減という事態に直面。公共工事がメインであり粗利の減少も含め、字決算を続ければ今後の受注活動に影響が出る。かつ、長期借入金の返済が資金繰りを圧迫していた。粗利向上するための施策をしたいがどのようにすればよいかわからない。

ご相談企業様負債状況

  • 金融機関借入金 3.3億円

完工高が急落したことで、借入の対完工高比は41%から63%に上がり、メインバンクは追加融資を拒否し、貸しはがしを始めた。

ご相談企業様情報

業種

土木建設業

年商

8億円 → 5.2億円

業績

大きく落ち込み

粗利向上による再生への道のり

STEP01

業務フローの短縮、金融機関対策

初年度は、粗利の向上を図るため財務デュー・デリジェンスを実施。精算型財務諸表に落とし込み、再生への計画書を作成。同時に組織の全面改編、金融機関対策を実施し、クッション・ゼロ(CZ)式原価管理※の導入とともに、既存の協力業社へは支払条件の見直しを要請。粗利の向上よりも資金繰りの安定化を最優先した。

初年度のCZ導入は、メイン工事中心であったが、管理体制の改編効果もあって、原価率は前年度比21.6%の削減(粗利の向上)となった。

金融機関対策として、メインバンクからの追加融資はあきらめ新規の金融機関と交渉した結果、1億円の新規融資を得た。これに、支払条件の見直しと原価率の削減(粗利の向上)の効果を加え、当面の資金繰りを乗り切った。

クッション・ゼロ(CZ)式原価管理の導入を成しえる、建設コンサルタントと財務コンサルタントが 手を組んだ弊社独自のコンサルティングサービスをご紹介します。

※クッション・ゼロ(CZ)式原価管理とは?

工事原価を透明化する手法で、目に見えない不確定要素、元請・下請業者の思惑や工事管理者の経験から出来あがった従来型の工事予算をやめ、図面から拾ったままの施工数量をもとに、経営資源(材料・労務・外注・経費)の数量や施工日数の上乗せなど掛け値なし(余裕をゼロ=クッション・ゼロ)で計画し、実績をありのままに把握する管理手法。これにより、大幅な原価削減が実現し粗利を向上させることができる。

STEP02

CZ導入率のアップ、人員構成の改編

2年目から「粗利は現場が作っている」との方針を明示し、現場側の人員構成を厚くして粗利向上体質の強化に努めた。

同時に、CZの導入率を高め、原価管理を徹底した。現場側の人員増加で現場経費は増えたが、CZの効果があり原価率は初年度比22.6%の削減(粗利の向上)となり、黒字を計上。

金融機関と交渉し、新規の融資からプロジェクト・ファイナンス(工事毎の借入)方式に切り替えた。

STEP03

NO-1の原価率を武器に営業力強化

3年目から、全ての案件にCZを導入し、原価管理に磨きを掛けた。

公共工事に関して、この会社の計画原価は最低入札価格を優に下回るようになり、「どの位の粗利を乗せて入札しようか」と粗利に関しての意識が向上した。

原価の優位性を認識した結果、この会社は営業エリアを拡大し、受注の増加に繋げた。3年目の決算は、プログラム導入当初に比べ30%近い粗利の向上となった。

~経営成績の推移~

前年度

1年目

2年目

3年目

4年目

完工高

100.0

105.5

121.7

129.8

127.0

原価

108.9

92.1

105.3

106.5

103.3

(原価率)

(108.9%)

(87.3%)

(86.5%)

(82.1%)

(81.3%)

粗利益

△8.9

13.4

16.4

23.3

23.7

販管費

18.9

15.3

13.9

15.2

13.3

営業利益

△27.8

△1.9

2.5

8.1

10.4

借入金

62.9

74.6

74.4

57.8

55.6

(対完工高)

(62.9%)

(70.7%)

(61.1%)

(44.5%)

(43.8%)

(前年度の完工高を100%とした指標で表しています)

弊社担当者の声より

大崎勝也

大崎勝也

経営環境が厳しい建設業を強化・再生する最終手段として「建設業専門利益大幅向上コンサルティングサービスN-CAP」を考案しました。

新築着工件数は80万戸を割り、2010年度の建設投資額は38兆円に落ち込むと予想されています。 今後、この数字が右肩上がりで推移することはあるでしょうか?これから更に建設業を取り巻く環境は厳しさを増すと考えられます。
そんな中で生き残るためにやるべきことは限られています。
地域NO-1の原価管理体制と圧倒的な競争力、そして金融機関からの信頼を持つ建設会社をつくるために「建設業専門利益大幅向上コンサルティングサービスN-CAP」は存在します。

サービスの詳細は以下をご覧ください。

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