2015年12月1日より株式会社フィナンシャル・インスティチュートは株式会社エクステンドに社名変更しました。

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販売管理費に着目した再生活動

お客様が抱えていた課題・要望

営業利益がマイナスな為、商品原価率・販売管理費に着目し再生活動を着手。

具体的な相談内容

  • 原価率においては47.5%と業界ならではの数値で推移していた。
  • 在庫も月商倍率1.3倍と標準的であった。
  • 販売管理費など考慮することなく費用投下していた。

ご相談企業様負債状況

  • 借入金:2億6,000万円
  • 社会保険料・国税滞納総額:1,300万円

ご相談企業様情報

業種

インターネットでの衣料品販売業

年商

7億5,000万円

業績

下降気味

エクステンドの提案

根本的な問題点の洗い出し
提案01

広告宣伝費の削減

年間1億9200万円を使用しており、過剰な投資となっていた。細かく原因を検証の結果、大手インターネットショッピングモールを主に利用しているが、広告媒体別のCPA(Cost Per Action)を算出して無く、ただ単に掲載をすれば売上がUPすると、販売管理費を考慮することなく安易な考えで費用を投下していた。

提案02

社内業務可視化による人件費の見直し

販売管理費だけではなく、人件費にも着目したところ、年間外注費も含め約1億円を費やしていた。問題は、この人件費がビジネスモデルに一致しているかという点であった。人件費の正当性を精査するため、業務フローの可視化を行い余剰人員がいないか、各業務における稼働率の計測、顧客に対するサービスレベルの把握、その他退職率・休暇率・残業率など、社内の情報を全て数値化し検討を行なった。

提案03

ビジネスモデルにあわない費用の削減

年間約1,900万円であったが、業種から考え来店型の企業経営ではない為に、駅前等の立地を重視しなくても良いと判断。移転を実施することでオフィス費用の削減を予定。

このケースの期間

期間

電話相談から当成果まで約5ヶ月

(1)

電話相談

(2)

面談

(3)

当社との契約

(4)

財務分析の実施

(5)

投資対効果把握による、無駄な広告費の削減

(6)

人件費適正化のため、業務フローの可視化・指標化

(7)

固定費の見直し

販売管理費精査の成果

成果01

広告宣伝費用最適化による利益率向上

ショッピングモール担当者との打合せを要求し各媒体毎のCPAの算出を依頼。現在はまだ詳細データは届いてないが、使用している媒体費を月間約1,600万円から800万、年間予算を半分の9,600万に削減。結果売上に関しては今期の計画は7億円と微減だが、計画実行後4ヶ月で売上1億9,200万となっており、広告宣伝費の売上対比は18%となり前期決算対比で7.7%の改善となった。

尚、前期の決算で営業利益がマイナスな為にショッピングモールへの未払いが3,000万であったが、今後の販売管理費を算出し、資金繰り計画・損益計画を提出し効果的な媒体戦略も含め、ショッピングモール本社与信部部長とミーティングを行い、交渉のうえで月々360万×9ヶ月の支払計画に承諾を得た。

成果02

余剰人員把握による人件費改善計画

社内の業務フロー検証後、改善計画を策定し経費、販売管理費の見直しを行う予定。

実際、計画を実施後には自然退職の関係も含め10人規模の体制となり、新規の採用を行なわず現状の人数で業務が行なえるよう業務フローを構築している。これにより月次での前期対比で約200万円の削減となる予定。

成果03

オフィス移転による固定費の削減

オフィスの移転により、月間の地代家賃が166万円と高額であったが、月々60万円となり106万円の削減。更に資金繰り面でも保証金で預けていた1,200万円の返金で現況回復費用・引っ越し費用・移転先事務所保証金を考慮しても、500万円が運転資金として保有できた。

更に交渉の結果入居6ヶ月間は家賃0円となり360万円の大幅な資金繰り改善を実現。

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