2015年12月1日より株式会社フィナンシャル・インスティチュートは株式会社エクステンドに社名変更しました。

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銀行の「貸し渋り」や「貸し剥がし」対策を顧問先企業にアドバイスしたい!顧問税理士・公認会計士がまずとるべき行動、それは経営者の意識を変えることです。 「貸し渋り」や「貸し剥がし」の不安 銀行からの評価は? 社長には何を教え込むべき? 銀行員への対応が分からない 銀行員への効果的な説明は?

顧問先企業の銀行融資についてこのような悩みをお持ちではないですか?

  • 顧問先企業が以前は銀行から融資が受けられたが、最近は貸し渋りにあっている。
  • 銀行から、融資を一括で返すように顧問先企業が迫られているが、どうアドバイスしてよいのか分からない。
  • 最近顧問先企業への銀行融資が厳しくなったが、なぜそうなってしまったのか分からない。
  • 銀行員へどう接したら効果的なのか、そのノウハウや方法が分からない。

銀行の貸し渋り、貸し剥がしはすぐに対処しないと倒産してしまう

平成26年の全国企業の倒産件数は、9,180件!

  • 平成26年の全国企業の倒産件数は、9,180件。1日あたり25件もの倒産が起きています。
  • しかし、倒産する企業の80%は、倒産する前に再生に向かうための対策が打てる可能性があります。
  • 資金繰りが悪化してきた企業が倒産するかしないかを分けるのは、「どれだけ早く対策を取るか」にかかっています。

平成19年

10,959件

平成20年

12,681件

平成21年

13,306件

平成22年

11,658件

平成23年

11,369件

平成24年

11,129件

平成25年

10,332件

平成26年

9,180件

銀行の言うことを、経営者に鵜呑みにさせない

貸し渋り、貸し剥がしを経営者にそのまま受け入れさせたら倒産してしまう。

貸し渋りとは、健全な債務者(資金の借り手)に対して、銀行が融資の条件を厳しくするなどして、融資に消極的になることを言います。また、すでに融資している資金を積極的に回収することを貸し剥がしと言います。

銀行が貸し渋りや貸し剥がしを行うと、中小企業は新規融資を断られたり、融資の継続を打ち切られたりして、銀行側からの資金供給が十分に受けられなくなります。すると、資金繰りがうまく機能しなくなり、最悪の場合倒産してしまいます。

銀行はお金を「貸す側」ですので、当然強気で「貸しません」「返してください」と言ってきます。
しかし中小企業の多くは、「融資をしてもらわなくては困る」「すぐには返せない」という状況です。

銀行が貸し渋り・貸し剥がしをしてきた場合、顧問税理士・公認会計士としては、経営者が銀行の言うことを「そのまま受け入れさせない」ことが何よりも重要です。

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