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他人事ではない「金融検査マニュアル別冊」改訂

他人事ではない「金融検査マニュアル別冊」改訂

金融庁は、「金融検査マニュアル別冊」を改訂しました。

「金融検査マニュアル別冊」とは、銀行が自己査定を行う際、「金融検査マニュアル」をもとに、各融資先企業を区分(正常先・要注意先など)しますが、その査定作業が形式的なものとならないように、「金融検査マニュアル別冊」において、形式的には要注意先となる企業が正常先となるパターン、破綻懸念先となる企業が要注意先となるパターンを、具体的な事例を挙げて掲載しているものです。

簡単に言うと、あなたの会社がもし要注意先に区分されそうになっても、「金融検査マニュアル別冊」によって、正常先に区分できる可能性があるということです。

例えば、当期利益が赤字である企業は形式的には要注意先となる可能性が高いのですが、代表者への報酬が高いからという原因があり、その影響を除けば黒字となる場合、正常先に区分する余地があります。

そのような感じで、自己査定における債務者区分をアップさせる事例がたくさん掲載されています。

また、今回の「金融検査マニュアル」改訂では、より融資先企業の債務者区分がアップするように、いくつかの事例が追加・変更されています。

今回の改訂の主なポイントは、

1.企業と金融機関とのコミュニケーションが良好であれば、企業の成長性や経営者の資質に関する金融機関の評価を尊重する

2.企業のキャッシュフロー(現金収支)を重視するなどです。

この「金融検査マニュアル別冊」、銀行が見る資料であり、中小企業の経営者などには関係ないもの、と思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、このマニュアルは、企業にとってかなり「使える」ものです。

自己査定を行う銀行員のほとんどは、「金融検査マニュアル別冊」を読んでいません。不勉強なのです。つまり、企業の債務者区分は、形式的に行っている度合いが強い、と言えます。

そうなると、もしあなたの会社は代表者報酬が高いから赤字であって、「金融検査マニュアル」の事例に従って正常先となる場合でも、形式的な区分方法によって要注意先にされている可能性が高いのです。

あなたの会社は本来なら正常先となれるのに、要注意先にされている、そんなこわい事例を私はたくさん見てきました。

正常先と要注意先、それは天と地との差があります。正常先であれば、銀行よりお金を借りてほしい、と言われます。要注意先であれば、お金は貸しません、と言われます。

ぜひみなさん、「金融検査マニュアル別冊」を手に入れて熟読し、あなたの会社に当てはまる事例があれば、銀行の担当者にマニュアルを示して、あなたの会社の債務者区分を良くしてもらうよう、アピールしてみてください。要注意先になりそうであれば正常先に、破綻懸念先になりそうであれば要注意先になるように。

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