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顧問税理士の作る決算書は銀行向けとなっていますか?

私の事務所にはよく、経営者などの方が資金調達の相談に来られますが、決算書を見せていただくと、銀行としてはつっこみどころが多い決算書をよく見ます。

しかしその決算書、同じ業績でも、見せ方によっては銀行にとってつっこむところの少ない決算書にすることもできます。

例えば、「建設協力金」の勘定ですが、顧問税理士によって、計上する勘定科目が違います。

私は税理士ではないので詳しくは分からないのですが、「建設協力金」の科目で計上する人もいれば、「貸付金」の科目で計上する人もいます。

しかし、「建設協力金」と「貸付金」とでは、銀行に与える印象は、大きく違ってきます。

銀行員は、会計については「少し知っている」という段階の人が大半です。
「建設協力金」は、銀行員としては「苦手」な科目です。建設協力金とは何ぞや?という銀行員が多いです。「建設協力金」に計上されると、銀行員はつっこみにくくなります。

しかしそれを「貸付金」に計上すると、とたんにつっこみの嵐となります。貸付金、ただどこかにお金を貸しているということですから、銀行員としては理解しやすい科目です。「なぜ貸付したのか?」「定期的に返済してもらっているのか?」「貸付先の業況・財務内容はどうか?」「全額しっかり返ってくるのか?」とつっこみのオンパレードになります。もしそういったことに答えられず、不良貸付金と見なされれば、その金額は自己資本から差し引いて見られます。

「建設協力金」の例は一例で、この他にもいろいろあります。

このように、表記の仕方を一つ変えるだけで、銀行の反応は全く違いますし、格付が数段階異なってくることもよくあります。

粉飾決算はダメですが、解釈によっていろいろ変えられるところは変えて、銀行向けの決算書にしていった方がいいのではないでしょうか。

そこの努力の違いで、銀行からの融資の受けやすさが全然違ってきます。

税理士は、確かに会計・税務についてはプロですが、資金調達・銀行対策についてはいかがでしょうか。

私の事務所でも、銀行向けの決算書を作るにはどうしたらいいかアドバイスしていますが、ほとんどの決算書は「もっと改善の余地はあるのに・・・」という決算書です。

あなたの会社の顧問税理士は、いかがでしょうか?

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