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事業計画書を使う

保証付融資はいっぱいいっぱい、決算書の内容が悪くビジネスローンが悪くビジネスローンが通らない、このような企業は、資金調達の手段がもうないのでしょうか。

このような状態の企業が銀行から融資を受けようとするために強力なツール、それは「事業計画書」です。

赤字であったり、債務超過であったりする企業でも、事業計画書により融資が出るケースは、最近多く出てきています。

不良債権の処理も一段落し、貸出姿勢が積極的になりつつあるのが、その背景にあります。

また、事業計画書は銀行よりも、国金、商工中金などの、いわゆる政府系金融機関に有効に効いてきます。

政府系金融機関は、営利を第一目的とせず中小企業の育成を第一目的としているので、現在の状態が良くなくても、事業計画書でアピールすることにより融資を期待しやすいのです。

金融機関が事業計画書に求めるものは、会社の理念、商品の将来性など、文章として書くものよりは、今後3年ぐらい、売上・利益はどのように推移していくのか、その「数字」です。もちろんその数字の根拠も書かなければなりません。売上が毎年倍増していくと言っても、それはどのように達成されるのかが書かれなければいけません。

銀行員は、「数字」を第一にします。いくら立派な理念、いくら立派な商品があっても、それが利益に貢献していくということを数字で示すことができなければ、その事業計画書は銀行にアピールするものとはほど遠いものとなります。

銀行員は、

「景気が悪いから売上が落ちた。」

と言うような経営者よりも、

「3つの部門がある中でこの部門の売上が前年比●%ダウンしたことが会社の売上が落ちた大きな要因であり、それを打開していくために次のような対策をうっていく。・・・」

というように、数字をあげて具体的に自社について分析し、説明できるような経営者を、有能とみます。

事業計画書でもそうです。いくら立派なことが文章でならべられていても、数字に落とし込めていなければ、事業計画書の価値は大きく落ちます。

事業計画書を作っていない方は、作ってみてはいかがでしょうか。

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