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部門別会計をやっていない企業のこわさ

部門別会計とは、企業が複数の事業を行っている場合、それぞれの事業部門ごとの損益を出す会計です。会計ソフトで、仕訳ごとに部門分けをすると、それぞれの事業の売上はどうか、原価はどうか、経費はどうか、分けられて計算されます。

 

部門別会計を行うことによって導きだされたそれぞれの部門の損益を見ることによって、どの事業部門が自社の利益に貢献しているのか、どの事業部門が赤字を出して足を引っぱっているのか、分かります。

 

事業部門が分けられる会社において、部門別会計を行っていないと、どの事業が黒字なのか、どの事業が赤字なのかが分からなくなります。部門別会計を行っていない会社に、どのようなこわいことが起こるか、例を上げます。

 

例えば、不動産業の企業があるとします。

 

その企業は、不動産を仕入れて販売する「転売部門」と、不動産の売買や賃貸の仲介を行う「仲介部門」があるとします。不動産は、ここ数年、ミニバブルが起こっていました。そのため、ここ数年、転売部門では大きな利益が出ていました。一方、この会社は、仲介部門も持ち、不動産の仲介を行っていました。そちらはなかなか利益が出ず、ずっと赤字でした。

 

この企業のここ数年の損益は次のとおりです。

 

転売部門 仲介部門損益共通経費 合計(単位:百万円)
 平成28年6月期+130 △50  △30 +50
 平成29年6月期+80  △40  △30 +10
 平成30年6月期+10  △40  △30 △60

 

この企業は、部門別会計を行っていれば、仲介部門が赤字だということが明白になり、すぐに仲介部門の黒字化対策を行うか、それができなければ仲介部門から撤退、という判断が早い段階でできたはずです。

しかし部門別会計を行っていない企業は

 

合計損益(単位:百万円)
 平成28年6月期+50
 平成29年6月期+10
 平成30年6月期△60

 

ということしか分かりません。そうすると、仲介部門の黒字化対策の必要性に思い至らず、平成20年6月期に会社損益の赤字が表に出ると、あわてふためいてしまうのです。部門別会計を行わないことは、こんなに恐ろしいことになってしまうのです。

 

部門別会計は、事業部門が分けられる会社は行うべきです。どうやって行ったらよいか分からなければ、顧問税理士に聞いてください。顧問税理士が教えてくれないのならば、教えてくれる税理士に顧問を変更してください。

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