信用保証協会の攻略法３
信用保証協会に提出する保証申込書の作成ポイント
※４回に渡って、「信用保証協会の攻略法」について情報提供いたします。今回は３回目です。
信用保証協会への保証申込金額の大小による違いはあるのか
信用保証協会に融資の保証依頼をする時は、当然ですが、信用保証協会への保証申込書を記入して提出しなければ、審査をしてもらえません。また、直近までの決算書及び直近の決算から３ヶ月を経過している場合は直近の試算表の提出も必要になります。
1,000万円や2,000万円、しいて言えば3,000万円や5,000万円の保証申込みにおいても原則、信用保証協会に提出する書類は同じです。このように大きな金額の保証を申込みするのでも提出書類は原則同じなので、少ない情報の中で信用保証協会の審査担当者が審査するのも大変だな、と私は銀行員時代から思い続けています。
また逆に、申込企業のリアルタイムな情報が分かれば、信用保証協会が保証審査にかける時間も短くなるだろうと、私自身は銀行員時代、保証申込書以外に申込企業の経営者等から情報収集をしてまとめたシートを作って信用保証協会に提出し、500案件もの信用保証協会保証付融資に取り組んできました。
その経験から私は、信用保証協会への保証申込書以外に、提出する追加書類のできばえが重要である、という思いにいたっております。
信用保証協会保証付融資における、保証申込書の作成ポイント
銀行に融資依頼をして、信用保証協会保証付にての対応になった場合、銀行からあなたの会社に、信用保証協会保証申込みのための書類を渡されます。
私が銀行員時代は、そのような書類を渡して後の日に企業から提出いただくか、私の目の前で保証申込書の申込人欄の署名捺印と連帯保証人欄の署名捺印だけをしていただき、その他の部分は空白で、詳細を聞き取りした内容を私が追記していました。
今の時代は、信用保証協会の保証申込書も原則、銀行員の目の前で、経営者が全て内容を記入して署名捺印するのが基本です。
なぜなら、銀行員が企業経営者の代わりに記入して保証申込み、融資実行となった融資の返済が止まってしまい、銀行は信用保証協会に代位弁済手続きを行ったが、銀行員が代筆していた事実を信用保証協会から突っつかれて代位弁済が断られたことがよく起きたからです。それで銀行は、経営者に代わっての保証申込書の代筆を行わなくなりました。
なお、信用保証協会に保証を申込みするにあたって、気をつけなければならないのは、「許認可」です。
許認可の該当業種について、信用保証協会の審査担当者は、目をこらして見ています。特に個人事業主から法人成りした場合などは気をつけなければなりません。
例えば、古物商の免許が必要となる仕事をしているのであれば、古物商の免許は所轄警察署で申請をしますが、個人から法人成りした場合、法人で新規に申請をすることを忘れがちです。
こんな場合など、許認可の不存在を信用保証協会から指摘されると、法人で新規に許認可を取得してから保証の再申込みになりますが、古物商の場合は３週間程度の時間は必要になりますので、大きな時間のロスとなります。
信用保証協会保証付融資を考えている方で、許認可対象業種に該当する企業の方は、許認可について、今一度確認してみてください。
話は戻り、信用保証協会保証申込書の中で、特にポイントとなるのは、企業概要欄です。企業概要欄を、信用保証協会の審査担当者は詳細に見ています。なぜなら、この項目と、直近の決算書や試算表は、審査における重要項目だからです。
ちなみに、この企業概要欄は、前回の申込み時と内容が変わらない場合は、斜線で割愛することはできます。
ただその場合でも、仮に前回の保証申込から６ヶ月以上経過していている場合であれば、企業の内容に変化がないことは、そもそもありえないので、企業概要欄はしっかり記入するようにします。
例えば、「現在は売上が下降気味であるが、近い将来にはＡ社から１，０００万円受注が決まる見込み」というような感じで、企業概要欄の特記事項に記載しておくと、審査担当も一目置くようになります。
また、このような記載を心掛けることと、関係する追加資料を提出することにより、信用保証協会の審査担当者に、
「この企業は現在の業況は厳しいかもしれないが、今まで返済を延滞することもなく取組んでいるし、特記事項の内容が追加資料で明確になっているので、保証応諾をして融資を受けてもらいたい」と思うものです。
信用保証協会保証申込書の、企業概要欄、特記事項欄を有効活用する
保証申込書において、特記事項の記入欄は大きくありません。
そのため、その欄は「別資料添付」と書いておき、追加資料を添付して、信用保証協会の審査担当者にアピールするのです。
私自身も銀行員時代から信用保証協会保証付融資を取組む場合、特に売上を上げるにおいての取組を、経営者などから必ず聞くようにしていました。
なぜなら企業の収益の源泉は売上であり、特に中小企業の場合は売上が上がらなければ、返済ができなくなるからです。
また逆に、売上減少に歯止めが掛らない企業の場合は、経費削減に取組めるように経営者と徹底的に話をし、保証申込書にそのことを記入するようにしたものです。
このように企業において、売上向上が見込める場合とそうでない場合とでポイントは違いますが、いずれにしても、企業の将来をよく見せるツボを押さえて、信用保証協会の審査担当者に、自社の取組について伝えることが重要です。
次号のメルマガでは、信用保証協会に提出した方がよい追加資料の詳細と、なんで９月の信用保証協会保証付融資は審査が通りやすいか、についてお話します。
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