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円滑化法期限に向けた金融機関の声

期限切れの見込みである金融円滑化法の情報が次々と入ってきていることと思います。弊社も、アンテナを張って情報収集に努め、当メルマガでも、配信していきます。

 

それで、金融円滑化法の期限切れ見込みに対する金融機関側の現場の意見をご紹介したいと思います。

 

これは、各金融機関の渉外係や支店長の生の声です。(尚、前提としてですが、企業側はリスケジュールをしております)

 

岐阜県の信用金庫支店長の意見

「(当信用金庫の方針は)本部から、まだ指針を示されておらず、どうなるのかは、支店としてもわからない状態である。ただ、個人的には、円滑化法の終了で、(リスケ状態から約定返済に)すぐに戻したら大変なことになると思っている」

 

愛知県の第二地銀の渉外係の意見

「当行では、まだ方針については決まっていない。(保証協会付き融資については)保証協会の意向もあるが、誠実に対応する」

 

岐阜県の地方銀行の渉外係の意見

「まだ、対応については、本部から何も聞いていない状態である」

 

静岡県の信用保証協会の意見

「まだ、国から方針が通達されていない状況なので、現時点では何とも言えない。ただ、現状、わかっていることは、融資銀行との協議により、保証する、しない、の基準は、以前より高くなると予測している」

 

これらが、地方銀行・信用金庫・信用保証協会の意見です。

金融機関の現場サイドとしては、対応に苦慮しているのが現状の様です。

 

規模が小さい金融機関ほど、地域金融の円滑化との逆行や、自行の債権貸倒れによる自己資本比率の低下といったことが、現場担当者の悩みでもあるのでしょう。

 

今後、どれだけ方針が固められるかは各金融機関の判断によるところでしょうが、金融庁の監督指針との温度差はありそうです。リスケジュールをおこなっている企業サイドとしては、経営改善計画の策定や、できることを金融機関へアピールしましょう。

 

真摯に向き合えば、金融機関もまだまだ対応してくれるはずです。今から動きましょう。

 

執筆:坂将典

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