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金融円滑化法の延長による影響は?

2012年は静かに始まったような印象ですが、
苦しい経済環境が続くものと予想されます。
一歩一歩、着実な歩みをもって前へ進んでいかなくてはなりません。

改めて、
「身の丈にあった経営をすること」
「売上に囚われすぎず、利益をもって現預金を増やし、
 現在と未来の余裕を残す」

ことを目指しましょう。

さて、
昨年末、この3月に期限となる金融円滑化法が期限延長に向かっている
ことが発表されてします、お聞き及びの方も多いではないでしょうか。

震災の影響を考慮して1年間の延長となった昨年3月と異なり、
今回は政治的な判断によるもので、良くも悪くも
選挙対策と言われても仕方のないものではあります。

中小企業にとっては、特に現在リスケジュールを行なっている企業にとっては
その動向が気になるところ。状況をまとめてみましょう。

金融円滑化法の延長をしたとしても、
 より金融機関の対応が厳しくなることが予想される

 金融検査マニュアル等でも、一方で「金融機関がコンサルティング機能をもって
 中小企業の苦境に対応する」内容が記載されますが、もう一方で
 「自主廃業を銀行が勧めることを促す」内容もあります。
 赤字が続いている企業は要注意です。

日本政策金融公庫の対応はどうなる?

 あまり知れ渡ってはいませんが、厳密には日本政策金融公庫は
 金融円滑化法と関係がありません。
 この法律は、「民間の金融機関に対する法制度」であって、
 公庫は対象外なのです。

 時に、他の銀行の都合など関係ないと明言して、独自の対応を
 してきます。
 ここ半年ほどは強硬な対応をすることが少なくなってきましたが
 かつてのように「公庫は大丈夫」と決め付けることはできません。

民間の金融機関は?

 リスケにせよ、新規融資にせよ、近頃の金融機関が重視する
「債務償還年数」は、通常10年が目処とされていますが
 その条件が一部緩和されているという情報があります。

 しかし、誰でも、何でも、というわけではなく
 融資の形態や内容、当然会社の事業収益等とのバランスが
 あってこそのようです。
 自己資本比率を一定以上に保たなければならないこと、そのためには
 総融資金額に上限が発生することからも、プロパーの新規貸出は
 やはり困難な状態が続くことでしょう。

新規融資は?

 新規融資制度はいくつかは創設されていますが、
 かなりのハードルの高さです。
 借入とは異なりますが、支払の立替払いによる資金融通サービスを
 オリックス等が行なっている等、一部ではこれまでと異なる
 資金調達手法の取組がスタートしていますが、一般化するには
 もうしばらく時間がかかりそうです。

 

執筆:今野洋之

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