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財務体質をよくするとは

1.カンタンに潰れない企業のモノサシが自己資本比率

自己資本比率とは、「負債」と「純資産」の合計である「総資本」に占める自己資本の割合です。

 

結論から言うと、「自己資本比率」が大きい企業というのは、

 

  • そもそも借入金が少ない(返済負担も軽い)
  • (必要なときに)資金調達余力もある
  • 経済や景気に変化が起きても簡単に倒産しにくい

 

つまり「財務の安全性が高い」という見方をします。返済負担が軽い、資金調達余力がある、と書きましたが、もっと踏み込んでみます。

 

なぜ、自己資本比率が大きい方がよいのか?

 

 1.借入が少ない=金利負担が少ない

   → 粗利から負担する支払いが少なくなれば
     当然、経常利益はアップする

 

 2.金利負担=固定費である

   → 金利負担は、借入金が存在する以上は
     発生する固定費であり、固定費が下がれば
     当然、損益分岐点が下がる

 

 3.借入が少ない=資金繰りに困らない

   → 金融機関や取引先からの与信管理で信用度
     が高い

     そもそも内部留保もあり、借入余力も十分
     なので、当然、資金繰りに右往左往しない

 

上記をご覧いただくとおわかりになると思います。自己資本比率の向上は、財務体質にとどまらず収益体質の強化にもつながります。

 

企業の安全性を追求するには、決算書の貸借対照表をよくするため、具体的には「自己資本比率」を高めていくための長期的な経営目標が(存続していくためにも)必要です。

 

では、「自己資本比率」を高めていくには何をしていくべきか?

 

2.安全性のモノサシである「自己資本比率」を高めるには

自己資本を大きくすることは言うまでもなく、当メルマガをお読みいただいているあなたが目指すことは【負債を小さくする】ことです。

 

具体的には次のようなことが挙げられます。

 

 1)現金預金が潤沢な場合、借入金の返済または相殺

 2)(売掛債権の回収を高めながら)受取手形のサイトを短縮

 3)在庫回転期間の短縮(場合によっては処分も含む)

 4)無駄な固定資産、ゴルフ会員権や有価証券の処分

 

上記の1番目と4番目をみていきましょう。たとえば、5億円を借入して購入した土地が遊休資産となっていて半分以下の2億円の価値しかない場合、なかなか売却に踏み切れないでしょう。

 

これだけみると3億円の赤字ですが、3億円が現金で消えていくわけではありません。あくまでも固定資産を処分することによって発生する「固定資産売却損」でしかなく、しかも繰越欠損金として最長7年間は税法上認められています。

 

処分して得た2億円のキャッシュで借入金の返済を進めれば、先に挙げた1~3、または前号で説明させていただいた

 

過剰債務の状態

遊休資産の売却

長期借入金の返済に充当

総資本の圧縮(自己資本比率の向上)

(遊休資産売却に伴う)固定費の削減

経営資源の集中

収益の改善(にもつながる)

(結果)自己資本の増加

このような経営改善の流れに乗ることができるのです。

3.設備投資は身の丈レベルを保ち「自己資本比率」向上を目指す

企業が債務超過に転落し破綻していくパターンの1つに

 長期借入金で(金利を払いながら)設備投資をした
  ↓
 計画通りに売上が上がらない
  ↓
 キャッシュフローがまわらず資金繰りが苦しくなる
  ↓
 そして、長期借入金返済が首を絞める
  ↓
 長期借入金返済のために短期借入をする
  ↓
 借金返済のために借金を重ねる

 

というものがあります。土地購入資金を借入して、さらにハコの建設も借入でまかなう場合、借入金がふくらみ「負債」は大きくなるだけでなく、維持するための固定費もかかることを念頭に入れなくてはなりません。

 

固定費が払えず、借金返済のために借金を重ねなくてはならない場合まずは、資産の圧縮という決断をとれるかどうかです。

 

 不採算部門の閉鎖
  ↓
 固定資産の売却
  ↓
 売却で得たキャッシュで長期借入金の返済
  ↓
 不採算部門閉鎖による固定費の削減
  ↓
 営業利益の向上

 

貸借対照表の改善のみならず、損益計算書も改善するダブル効果に取り組めるかどうかが、経営者の決断のしどころではないでしょうか。

この記事の著者

  • 井上 貴裕

    東京の地方銀行に15年間勤務。主に中小企業を対象に、担当者として常時100社前後を担当し、多くの取引先と接し、企業の成長・発展に貢献。事業再生支援・財務分析による経営改善等幅広い業務に携わり、資金調達、金融機関との交渉に強みを持つ。長年勤務し身に付けた業務・知識・経験により、金融機関との良好な関係作り、資金調達の支援、銀行が要望している資料作成は熟知している。500社以上の経営者様の相談を受け、解決糸口を1000案以上の提案している。

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