銀行の格付けに負けない考え方

金融庁と金融機関の決める格付けを受け止めつつ、金融円滑化法期限切れ後も負けないということ

平成10年頃より、金融機関が融資先企業を決算書ベースで格付けし、
「債務者区分」によって仕分けされて対応方針が決められるという流れが
一般化しました。

「正常先」
「要注意先」　←　ここまでが、いわゆる融資可能先
「要管理先」　←　リスケジュールを行った場合の基本的な区分
「破綻懸念先」←　銀行は回収することを最優先する
「実質破綻先」
「破綻先」

に分けられます。
金融円滑化法が期限切れになった後には、より厳しい査定がなされるでしょう。

「私の会社の区分（格付け）が落とされて、より厳しい対応を迫られるのでは」
と心配する経営者からのご相談を毎週いただきます。

債務者区分が落とされても、会社の状況を把握し経営改善に
努めていきましょう。

今回は格付けに関わらず、最大限銀行からの信頼を勝ち取り会社を守る
ための考え方をお伝えします。

銀行の予算構造を知っておきましょう。

・銀行は収益目標のある事業法人で、各部・各支店には
　本部から指示されている予算・目標がある

・銀行の予算、目標は概ね「債務者区分（格付け）」別で考えられている
　（細かく言えばその限りではありませんが、今回の趣旨からすれば
　　問題はありません）

・どんな債務者区分に対する目標であっても、ある日突然
　「この債務者区分への融資残高をゼロ円にしろ」という予算の指示はない

　⇒いま、どんな債務者区分に属していようとも、
　　「その支店（部）の融資取引先の」
　　「同じ債務者区分（格付け）の企業の中で」
　　「一番よい評価を得ていれば、最後まで残っていられる」

ということです。

例えば銀行員が低い格付けの融資先からの回収目標を達成しようとした場合

１．最初は全ての融資先に同じ交渉をし、反応を伺う
２．回収できそうな先、回収するべき理由のある先から回収する
３．回収するべきではない先は、後に回す

という行動をとります。

従って、
より下の債務者区分である「破綻懸念先」であっても、
銀行から一定の評価を得ていれば、
「要管理先」や「要注意先」区分の回収したい、と思われてしまっている
企業より強く返済要求されることはありません。

この考え方はかなり意地が悪いもので、銀行の持つ予算を枠としてとらえ、
その中にすべりこむために、他の会社に先んじることを狙うわけですから
気持ちのよいものとは言えません。

「ある日突然銀行から、かなり強硬なことを言われた」
「と思ったら、しばらくたって何も言われなくなった」

という経験はありませんか？

銀行は当初、予算達成のためローラー作戦で御社にも攻めてきたが、
その後御社以外の会社で予算の目処がついたため、そこでピタっと退却した

と言えるでしょう。

将来に渡る計画をつくり、実行し、実績の積上げが出来ている会社というのは、
単に銀行から認めてもらうということではなく、
真の意味で再生に向かうことができると言えます。

人を蹴落とすという意味ではなく、自らが真っ先に認めてもらえるために
銀行へのアピールは債務者区分に関わらず行うべきなのでしょう。
もちろん、ご自身のために。

執筆：今野洋之