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第三者保証はなくなる?

現在、政府・法制審議会では中小企業への融資に求められてきた個人保証、その中でも特に第三者保証をなくすという、民法の改正案が浮上しています。

 

会社の経営に対する責任を持っていない第三者が連帯保証を行う、また不動産担保等の提供を行うというのは会社に万一のことがあった場合に、本来経営には責任のない方にまで大きな影響が及びますが、あまりにもひどいのではないか…?という考えから、2011年の段階で金融庁は監督指針において中小企業、自営業者に対しては第三者連帯保証を求めないことを原則とすると明記していました。

 

また、新規の融資に関わる保証だけでなく、既に実行されている融資の部分についても、第三者保証人に対して無理な取立てをしてはいけないこと違反を行った金融機関については行政処分の対象になることが明記されています。

 

「第三者が自ら担保提供を申し出た」場合にはその限りではないこと

 

ということから、運用上は解釈に幅がでてしまうこと、残念ながら今のところ、代表者については経営者保証として保証を認めるという流れですが、もしあなたの会社が第三者保証を差し出しているのであれば、その保証を今後どのように考えるのかは、一考の余地があります。

 

第三者保証というのは、社長にかかるプレッシャーも非常に大きなものです。ハンコを押した以上、自己責任というものはあるにせよ一定の保護はなされるべきです。

金融機関の対応は?

確かに弊社活動においても、金融機関から第三者保証を強要された、というお話は例外的なケースを除いては、ずいぶん減りました。既に金融機関は一定の配慮をしていると言ってよいのでしょう。逆に懸念されるのは、金融機関が貸せなくなってしまういわゆる「貸し渋り」の理由になってしまうこと。

 

これまでも、金融機関にとって貸倒れリスクが増える制度がはじまった時というのは(代表的なものは平成12年の安定化資金の期限切れや、平成19年の責任共有制度の導入の時ですね)

 

金融機関にとっては融資の信用部分(無担保部分)が拡大することから新規や折り返しの融資が出なくなり、資金繰りが悪化する企業が激増しました。金融機関自身も一層の財務改善を求められている今日では「担保がとれない分、新規の貸出しもできなくなる」というのは十分過ぎる程にありえる話です。

今から中小企業ができる対応は?

具体的な内容はまだまだこれから決まっていくものですからどのようなものになるかは未だ不明ではありますができる備えはしておきたいもの。一つの切り口として、取引金融機関別の「金融機関からみた、あなたの会社の収益性」を確認しておくのもよいでしょう。

 

金融機関だって収益を上げなくては存続できない会社組織です。貸倒れリスクが多少あっても、それ以上の収益性があれば許容できる場合があります。

 

つまり…、

「担保や保証人の追加によって貸倒れリスクを減らす努力もいいけれど、預金や為替(振込)取引をある別の金融機関に持ち込むことでその金融機関にとってあなたの会社の収益性を上げる」

⇒担保、保証人について譲歩してもらう

 

という可能性はあります。正直、私が銀行員の時には時折やっていました。

 

「この会社の貸倒れリスクはやや高いが、融資だけではない全体取引では振込手数料等をたくさん頂いており、かなり収益を上げさせてもらっている」

⇒だから、●●については顧客申し出を受け入れる

 

という具合です。中小企業側にとっては、振込みをする場合などで、どこかの銀行には必ず手数料を支払っている」わけですから有利に交渉をしたい金融機関に替えて、ビジネスとしてのお土産をつくる、ということです。

 

金融機関にとっても収益性が上がるのですから、損をするとは言えません。もちろん、会社の存続性や発展性を認めてもらうことが前提ですが融資と担保・保証人というバランスだけで全てではない、とご理解いただければ幸いです。

 

執筆:今野洋之

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